教員が仕事を辞めたいと思っても、なかなか辞められないのが実情にあります。そこで、ここでは教員の辞めるタイミングや年度末を待たずに即退職する方法などをご紹介します。
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教員の仕事を辞めたら幸せ？辞めるべき判断基準
教員の仕事を辞めたいと考えたとき、「本当に辞めていいものか」と判断に迷うものです。不景気の昨今は安定した公務員が人気ですし、給与も一般企業と比較しても高いため、転職したあとは最初のうちは給料が下がる可能性はあるでしょう。
しかし、教員の仕事を辞めたいと考えている人の多くは、「職場」と「仕事内容」に重大な問題を抱えていることがほとんどです。
職場は同僚や先輩からのパワハラが近年は社会問題となっています。また、教職に憧れて就職したものの、実際の教員の仕事に大きなギャップが生じ、生徒や保護者との人間関係に酷く悩まされている人も多くいます。
辞めるべきかの判断は最終的には本人次第となりますが、上記の職場と仕事内容の問題は悩んでいてもなかなか解決することはできず、また時間が解決してくれるものでもありません。いっそのこと退職を決意するのも十分ありと言えるでしょう。
初任だけど教員の仕事を辞めたい。すぐに退職・辞職するべき？
教員になって初任で就いて人の中でも、すでに仕事を辞めたいと考えている人は大勢います。第三者から見ると、教員はみんなマイペースに仕事をしているものですが、実際は仕事量は膨大ですし、公立学校であれば部活の顧問も任されるため、結局自分の仕事ができずに土日祝日も返上して仕事をする、というのが教員の日常でもあります。
そういった現実を知ってしまうと、初任でも教員の仕事を辞めたいと思うようになります。
初任の教員がすぐに辞めるべきかどうかは、まずは「5月のゴールデンウイークまで頑張ってみる」のはどうでしょうか。ゴールデンウィーク期間中に気分をリフレッシュすることができるので、もう一度「頑張ってみようかな」という気持ちになるかもしれません。その後2か月我慢して働けば夏休みとなるので、自分の仕事をゆっくりとすることができますし、お盆休みや有給休暇を使い、再び気持ちをリセットできます。
学校の職場や教員同士の人間関係に問題がある場合は勤務期間に関係なく辞めて良し！
しかし、学校の職場や教員同士の人間関係が退職の原因となっている場合は、我慢しないで即退職に動いた方がいいケースもあります。
まず、学校の職場や教員同士の人間関係は、解決を図るのが難しいことが挙げられます。職場でパワハラを受けていたり、いまの業務に合わないと感じた場合、民間企業であれば異動願いを出すことができますが、教師はそれが困難です。管理職である校長や教頭が異動の権限を持っていますが、実現するかどうかは難しいところです。
またパワハラも然りで、原則学校の教員は労働基準監督署に相談することはできなく、問題があれば校長や教頭、あるいは市の教育委員会となります。しかし、教育委員会は学校の校長よりも偉い立場というわけではないので、できることはせいぜい改善のお願いレベルとなります。
そのため、学校という狭い職場で最低でも数年は一緒に働かなければならないので、仕事を辞めたいと考えたら、本格的に退職を考えるのも一つの手段と言えます。
40代で教員の仕事を辞めたい。転職先はどうする？
40代で教員の仕事を辞めたい人の中には、「転職できるか不安」に感じていることでしょう。教員という仕事柄、勤務途中で仕事を抜け出して転職先の面接に行くわけにもいきません。そのため、転職を考えている人は、教員を退職した後に就職活動をすることになります。
ただし、転職先が塾講師など土日も営業しているところであれば、面接担当者が週末にも出勤しているかもしれませんので、就業中に転職先を決めることもできるかもしれません。
一般企業に転職を希望する場合、業界・業種はさまざまです。教師で培ったスキルがどれだけ面接で有利になるかは定かではありませんが、営業や一般事務であれば40代からでも一から頑張って学ぶことができますし、会社もやる気を買ってくれるはずです。
仕事をすぐに辞めたい教員は年度途中でも退職・辞職できる！
一般的に教員の退職の流れとしては、校長・教頭といった管理職に辞表を出して、3月末の年度末を退職日に引継ぎの準備をするのが恒例です。公務員の教員であれば3月の辞令交付式に出席するよう通知されます。そのため、辞めたい旨を告げるのは、12月頃がちょうどいいとされています。
しかし、教員の仕事を辞めたいと考えているのが5月や6月といった場合、とてもではありませんが3月まで我慢することはできません。
基本的に辞める学校に未練がないのであれば、強引に当月末、あるいは翌月末の日付けを書いて辞表を提出するのがおすすめです。校長や教頭が引き止めに入ることもあるかもしれませんし、「いま辞められたら困る」、「途中で退職されたら生徒や保護者が混乱する」と言われるかもしれませんが、実際生徒はそれほど気にはしませんし、すぐに代わりの教員を見つければ保護者から文句を言われることもほとんどありません。
教員の仕事を辞めたいなら退職代行に依頼。目安は翌月末退職・辞職の理由
教員の仕事を辞めたい場合は、退職代行に依頼してみてはいかがでしょうか。年度末まで我慢できれば通常の手続きでいいのですが、年度途中の早い時期に退職を決意するのであれば、校長や教頭だけではなく、他の同僚からも反感を買い、パワハラを受ける可能性もあります。
そのため、退職を考えている教員は確実に辞めなければなりません。
一般企業の正社員は労働法で守られているため、法律で「会社に退職を告げた2週間後に労働契約を解除できる」ものとされているので、最短2週間後に辞めることができます。
教員は労働法が適用されませんので、通常この法律を使うことはできませんが、例え公務員の教員であっても職業選択の自由はありますし、学校側が過度に引き止めるのは違法行為となります。
「代わりの人間が見つかるまでいてくれ」と言われるのが定番ですが、代わりの人間を探すために退職を希望する教員を引き止めておけるのは、せいぜい1ヵ月から1ヵ月半が妥当と考えられます。
そのため、翌月末に辞表を出すことによって、法的にも問題なく辞めることができるでしょう。
仕事を辞めたい教員は退職代行で確実に退職・辞職手続きを済ませる
しかし、法律の素人である一般の教員が学校側に対して上述した憲法や労働者の権利を振りかざすのは少し無理があります。
法律の専門家である弁護士事務所に退職代行を依頼することで、教員は退職・辞表に関わるすべての手続きを代行することができます。
仮にパワハラを別の教員から受けているならば慰謝料を請求することもできますし、退職金が発生するのであれば、そちらも正当に受け取ることができます。
昨今は弁護士事務所もLINEチャットで相談から依頼までできるようになっているので、是非一度問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
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