給料の未払いを確実に請求する3つのステップ

給料の未払いを確実に請求する3つの方法

「会社の運営が傾いているから」、「取引先からの入金がまだだから」と理由をつけて給料が未払いのとき、確実に請求する方法をご案内します。給料の未払いは労働基準法24条の違反となりますので、上記理由での未払いは認められません。泣き寝入りしないで、毅然とした対応をとってください。

給料を未払いの会社側の言い訳

給料を未払いの会社側の言い訳

零細や中小企業に多い給料の未払いですが、言い訳としては「いま会社が赤字経営だから、給料を払えない。もう少し待ってくれ」、「取引先からの入金が来月末にあるから、それまで待ってくれ」と言った理由が多いですね。多くの従業員は、同情の余地があると待ってしまいますが、果たして本当に期日になったら給料を払ってくれるのでしょうか。

そもそも従業員が労働契約を交わしているのは会社であって、取引先ではありません。会社側は労働基準法第24条に基づいて、従業員に現金を通貨で全額払わなければならない義務を背負っています。これに違反すると、30万円以下の罰金と法律で決まっています。

第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
第百二十条 第二十四条に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

労働基準法第二十四条及び百二十条

給料の未払いを確実に請求する3つのステップ

給料の未払いを100%確実に請求する手順をご紹介します。注意点としては、請求できる未払い給料は過去3年までとなります。

請求までのステップ① 給料が未払いの証拠を集める

請求までのステップ① 給料が未払いの証拠を集める

未払いの給料を請求するにあたって、まず従業員がやるべきことは、「給料が未払いである証拠」と「未払い給料の具体的な金額」です。証拠としては、

  • 毎月給料が入金されている銀行口座の明細
  • 給料の未払いに関する会話のやりとりの録音やメール
  • 賃金規定が記述された雇用契約書と就業規則
  • 出退勤を分単位で記載した日報(タイムカード可)

などが挙げられます。特に残業代を申請する際は、出退勤の記録は非常に重要となります。パソコンのログイン履歴やフォトショップのようなソフト内に記録されている履歴などでもかまいませんので、すべて写メを撮って記録しましょう。

請求までのステップ② 労働基準監督署に訴える

請求までのステップ② 労働基準監督署に訴える

本来ならば上記で集めた未払い給料の証拠は会社に提出して、支払いの請求をしたいところですが、会社側が高圧的な態度に出て証拠をもみ消そうとすることも考えられます。そのため、確実に未払い給料を請求したい場合は、会社ではなく労働基準監督署に上記証拠を持ち込み、相談するといいでしょう。

労働基準監督署にしっかりと訴えて会社の違法性が認識できれば、労基の担当者が会社側に是正勧告書を交付します。これは会社に対しての抑止力になり、驚いた会社側は早急に従業員に未払いの給料を支払うケースが多いです。

会社がブラック体質の場合は、労働基準監督署が意味を成さないこともある

ここで注意してほしいのは、労働基準監督署の是正勧告書やその他会社側に要求することは、すべて法的に強制力はないということです。ブラック体質の企業であれば、当然そのことは知っているので、労働基準監督署の意見など相手にしない可能性も十分考えられます。場合によっては書類送検する例もありますが、かなり稀な事例となり、基本的に労基はそこまで深入りはしません。

請求までのステップ③ 弁護士に相談(示談or裁判)

請求までのステップ③ 弁護士に相談(示談or裁判)

最後のステップとしては、弁護士に相談することです。実は会社にとっては弁護士は最も恐れる存在となるので、労働基準監督署に相談せずに、未払い給料の証拠を集めたら、すぐに弁護士に相談するのもおすすめです。

「でも裁判になるのは嫌だ」と思うかもしれませんが、少額裁判(60万円以下)であれば1日で終わりますし、証拠があれば基本的に全額認められますので手間はかかりません。また、弁護士が介入すると、会社は危機感に襲われるので、裁判をせずに即支払いをするケースが多いです。金銭問題で裁判沙汰になった会社に未来はありませんから。

給料未払いのうちに会社が倒産!そんなときは「未払賃金立替払制度」を利用

給料未払いのうちに会社が倒産!そんなときは「未払賃金立替払制度」を利用

給料が未払いのうちになんと会社が倒産、もしくは無期限の休業に陥ってしまった!このような事態になると、事実上会社側に未払い給料を請求することは困難となります。

しかし、日本は従業員を手厚く守ってくれる法律と制度がたくさんあるのでご安心ください。会社が事実上の倒産や閉店をしてしまった場合は、労働基準監督署や労働者健康安全機構が実施している「未払賃金立替払制度」を利用することができます。

この制度を利用する場合は2年以内請求する必要がありますが、認められれば未払い給料のうち、最大80%を受けとることができます。

まずは弁護士に相談をしてみよう!給料の未払い請求は速やかに解決してくれる!

まずは弁護士に相談をしてみよう!給料の未払い請求は速やかに解決してくれる!

今回は給料の未払い請求に関する解決方法をご紹介しましたが、最も重要なことは、やはり最初にどれだけ給料未払いの証拠を集められるかです。残業をしているならば、未払いの残業代も同時に請求できますし、会社を辞めるのであれば退職金も請求できます。

証拠を集めたら、あとは弁護士がすベての手続きや会社への交渉を代行してくれるので、こちら側ですることはありません。会社側は本当にお金がないわけではなく、単に渋っているだけかもしれません。そのため、従業員は毅然とした態度で未払いの給料を会社側に請求するべきと言えます。

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