転職なんて当たり前の時代になりつつありますね。
仕事を辞めたい理由は何であれ、必ず上司や会社に「退職します」と告げる必要があります。しかし、その会社や上司がブラック企業だと思われる場合、「なんて言われるだろう？」、「パワハラが酷くならないだろうか」と萎縮してしまいます。
しかし、貴方は上司のために仕事をしているわけではありません。会社に自分の家庭や人生を捧げる必要は決してなく、「仕事を辞めたい」という自分自身の気持ちを一番に優先することが、今後自分の将来に対しても有意義であることは間違いありません。ここで勇気を踏み出すことができれば、それは次に繋がる第一歩になるはずです。
ここでは仕事を辞めたいけど上司が怖いからなかなか言えない人のために、上司より自分が大切であること、それでもやはり言い出せない場合の解決方法をご紹介したいと思います。
この記事で分かること
- 上司が怖くて会社を辞めたい人は大勢いる
- 自分や仕事との向き合い方
- 上司が怖くて会社を辞めたいけど辞められない時の対処法
- 会社を辞めたいけど辞められない時は弁護士の退職代行利用がおすすめ
目次
上司が怖いから仕事を辞めたいと言えない人は自分だけじゃない
近年はパワハラ防止法の策定により、企業は従業員のパワハラ及び各種ハラスメント対策を実施しなければなりません。具体的には「第三者機関の設置」、「ハラスメント相談窓口の設置」などが挙げられます。
それでも社内に響くような大声で従業員を責めたり喚き散らすような上司もまだまだ少なくありません。本来日本の法律では会社が従業員の退職の申し出を拒否する権限はないため、従業員は「会社を辞めたいです」と上司に伝えた2週間後に辞めることができます（民法627条）。
しかし、退職を申し出ると、「仕事を何だと思ってる、甘い！」、「この忙しいときに辞められると思うな」と口癖のようにいう上司は、自分の利益のことしか頭になく、コンプライアンスに疎いのが特徴です。
「自分が辞めると職場に迷惑がかかる？」会社の心配は不要。人材確保は会社の責務
長く勤めていた会社や、職場の同僚たちと良好な人間関係を築いていた場合、「自分が辞めると会社に迷惑がかかる」と悩んで辞められない人もいます。しかし、従業員が心配する必要はまったくありません。人材確保は会社の責務となるので、従業員一人が辞めると仕事が回らない状況に陥るのであれば、これは完全に会社の失態となります。
自分を見つめ直すことも大切。仕事を辞めたいけど言えないのは上司が怖いから？
退職の意向を伝えられないのは、本当に上司が怖いからでしょうか？転職先に不安を抱えていたり、まだ転職先が決まっていないから私生活が不安のため、退職を躊躇しているケースも少なくありません。
人は環境の変化を避けようと、無意識に現状を維持しようとします。仕事を辞めたいと言い出すことより、仕事を辞めること自体が怖いこともあります。事実、退職や転職はかなりのエネルギーを使うものです。
仕事を辞めたいとなかなか言い出せないのを、「上司が怖いから」という理由で自分を納得させてはいませんか？まずは少し立ち止まり、自分の考えを見直してみるのも良いアイデアかもしれません。
上司が怖い場合も仕事を辞めるときは最大限引き継ぎはする
仕事を辞める場合、上司が怖いと出社拒否や連絡を取らなくなる行為に出る人もいますが、従業員が会社に損失を出してしまった場合、会社は従業員に対して損害賠償を請求する権利があります。
そのため、どんなに上司や職場が怖くとも、できる限りの引継ぎはすべきでしょう。ただし、引継ぎ業務は必ずしも出社する必要はありません。資料を作成して自宅から職場宛に郵送することもできますし、EmailやLINEのチャットを使ったやり取りも可能です。上司が怖くて会話ができない状況であれば、たとえ会社が引き継ぎのための出社を強要してきても、拒否することは可能です。
上司が怖いから「仕事を辞めたい！」と言えない時の解決方法を紹介！
仕事を辞める決意が付いたら、たとえ上司が怖くとも退職の申し出をしなければなりません。「怖くて上司に面と向かって言えない」、「これまでの残業代を請求したい」などと考えている人は、以下の退職手段を検討してみると良いでしょう。
【さらに上の上司や会社の総務に相談する】
退職は直属の上司に伝えなければならないわけではありません。上司の上司や人事、総務に退職届を出すこともできます。その場合は直属の上司が怖いので直接伝えることが困難な点は必ず言いましょう。人事や総務はコンプライアンスの徹底が業務でもあるので、きっと力になってくれるはずです。
【労働基準監督署に相談】
不法な長時間労働やサービス残業など、労働基準法の法令を守らない会社へ指導や対応をしてくれますが、役所のため証拠がなければ動いてくれません。また、あくまでも法的なアドバイスのみなので、今回のケースではあまり力になってくれないかもしれません。
【弁護士に相談】
上記による不払い賃金の請求や、各種ハラスメントに対する損害賠償請求など、会社との代理交渉ができるのが弁護士の強みです。また、法テラスでは最初の相談費用が無料となります。しかし、実際に依頼する場合は無論弁護士費用がかかるほか、無料相談の登録は所得制限など審査が厳しいのも残念なところです。ただし、労働問題を専門に扱っている弁護士であれば、比較的手の届く費用で請け負ってくれます。
【退職代行サービスを利用】
本人に代わって会社に退職の意思を伝え、事務的な手続きを完了まで代行してもらえるサービスです。弁護士がいない民間企業では、金銭にまつわる交渉はできないことに注意。有給休暇の取得や退職日の調整も本来民間企業ではできません。交渉を「代理」できるのはあくまでも弁護士資格を持つ法律事務所のみとなります。
会社や上司が怖いから辞めたいと言えない場合は、弁護士がいる退職代行の利用がおすすめ！
会社や上司が怖いから仕事を辞めたいと言えない人は、往々にしてちょっと気弱な性格の持ち主です。どんなに勇気を振り絞っても、面と向かって辞めたいとは言えないかもしれませんね。そんな人におすすめしたいのが、弁護士が提供している退職代行です。
弁護士に相談するときの注意点
上司によっては上述したように、嫌がらせのように引き継ぎをさせるところもあります。引き継ぎが長引くせいで、望んだ日付けまでに退職できないリスクも実際に多く見受けられます。弁護士によっては「損害賠償請求される可能性があるので、引き継ぎには応えてください」と許容してしまう事務所もあると聞きます。引き継ぎトラブルが懸念される人は、弁護士に退職代行を依頼する前に、自分は引き継ぎをしたくない、あるいは〇〇日までには絶対に引き継ぎを終えて退職を完了したい旨を伝えるようにしてください。
退職代行に強い弁護士は無料相談やLINE依頼ができる！
弁護士というと硬いイメージがありますが、古くから退職代行を請け負っている弁護士はそんなことはありません。また、弁護士事務所の中には「LINEで無料相談・やりとりができる」ところがありますので、すべてチャットで済ませることができます。契約後は電話連絡日を打ち合わせして、当日弁護士が依頼者に代わって会社に仕事を辞めたい旨を伝えてくれます。退職届や備品の返却、引き継ぎ資料がある場合は、この時点で郵送して返すことになります。正式な退職日までは有休取得となるので、リラックスして自宅待機するといいでしょう。
LINEで無料で相談・やりとりができる退職代行・弁護士はココ！
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
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