パワハラで仕事を辞めさせてくれない!会社を即退職&お金も貰う方法

毎日職場でパワハラ被害に遭っている。会社を辞めさせてくれない。そんな悩みを持っている人は必見です。自分の人生が駄目になってしまう前に、会社を即退職、及び必要ならば未払いの残業代や退職金、パワハラの慰謝料を請求する方法をご紹介します。会社を辞めさせてくれない方も是非ご覧ください。

仕事上のパワハラはいまでも7割の会社で存在する

パワハラはいまでも7割の会社で存在する

市場調査会社による社員アンケートでは、およそ100社に対して74社の会社でパワハラやセクハラがあるという結果が公開されました。一方で、会社側へのアンケートでは、7割強の会社が何かしらのパワハラ対策を講じているという結果も出ているから不思議です。

自分の会社や先輩上司にパワハラを働く人がいても、なんら不思議ではないのが日本の現代社会の構図となっています。

一番最悪な状況は「パワハラかつ仕事を辞めさせてくれない」

一番最悪な状況は「パワハラかつ仕事を辞めさせてくれない」

例えば会社を退職に追い込まれるようなパワハラであれば、そんな会社は即退職すればいいだけの話です。現在は新型コロナの影響もあって仕事を見つけるのが困難ともいわれていますが、求人倍率は1.1倍を下回ってはいないので、基本的に仕事にありつくのはそう難しくはありません。

一方で、最も最悪なシチュエーションというのが「パワハラをうけながら、会社を辞めたいと申し出ても辞めさせてくれない」ことです。辞めさせてくれない理由はいくつか考えられます。例えば

  • 会社を辞められると、自分の評価に響くから辞めさせない
  • パワハラをしていたことが外部に漏れるのが怖いから辞めさせない
  • 有給休暇と退職金なし、残業手当なしなら辞めさせる

などが挙げられます。基本的にこのご時世でパワハラをする上司が会社を辞めさせてくれない理由というのはそんなものです。

人事が強い会社も仕事を辞めさせてくれないことが多い!

また、自分の直属の上司だけではなく、会社の中で人事や総務が強い力を持っている場合も、簡単に仕事を辞めさせてくれないケースが多々あります。そもそも人事の仕事は人材を採用するだけではなく、社員を会社に“定着”させることでもあります。

従業員の採用には新卒でも数千万円単位でお金がかかりますし、中途であっても社員教育で数百万円かかります。そのため、すぐに辞められると会社としては大損害。いかに社員を辞めないようにするのかが、人事にとっての評価となるのです。

パワハラで仕事を辞めさせてくれない場合も泣き寝入りする必要なし

パワハラで仕事を辞めさせてくれない場合も泣き寝入りする必要なし

「もう精神的にきつい。有給もいらないし、退職金も必要ない。残業手当も請求しないから、一刻も早く辞めさせてほしい」
日々会社でパワハラに遭っている人の多くは、こういった精神状態に追い込まれて弱っています。しかしこのような泣き寝入りをする必要は全くありません。パワハラはもちろん、退職を申し出ても会社を辞めさせてくれない、有給休暇や残業代を払わないというのは、明らかに労働法の違法となります。どうせ会社を辞めて、もう二度と会社の人間と会わないのであれば、退職するときにすべて請求して倍返しをしてあげるのはいかがでしょうか。

「でもそんな勇気ないし、会社を辞めたいことも気軽に言える状況にない」という場合は下記の方法をとるだけですべて済ませることができます。

弁護士に退職代行を依頼。パワハラも仕事を辞めさせてくれない問題もすべて解決

弁護士に退職代行を依頼。パワハラも仕事を辞めさせてくれない問題もすべて解決

2010年頃から注目されはじめている退職代行サービス。本来退職代行は弁護士のみに許された業務ですが、法律の隙間を縫って民間の業者が手を出したことから、良くも悪くも注目されるようになりました。

ただし、パワハラをうけていたり、退職を申し出ても仕事を辞めさせてくれないような会社に対しては民間業者の立ち入る隙はなく、また有給休暇の申請や未払いの残業代、パワハラの慰謝料の交渉も民間業者は法的にすることができません。

そのため、今回のようなケースでは、弁護士に依頼することになります。とはいってもご安心ください。退職代行サービスを請け負っている弁護士は民間人に特化した弁護士なので、ドラマや映画で見るような重苦しい雰囲気ではありません。最近は民間業者のサービスを見習って、LINEで無料相談できる弁護士もあります。

また、料金は退職するだけなら5~7万円が相場で、その他の慰謝料や残業代の請求に対しては、オプション料金を設けているか、会社からとったお金の〇%を支払うといった料金体系なので、依頼者は赤字になりません。

パワハラで慰謝料。相場はいくら?仕事を辞めさせてくれない場合は?

パワハラで慰謝料。相場はいくら?仕事を辞めさせてくれない場合は?

退職代行を弁護士に依頼した場合、パワハラで会社や上司からとれるお金は50万から100万円が相場となります。ただし、パワハラをしたという証拠が必要となるので、日ごろから会話を録音していたり、メモ帳に日記のように記載しておくといいでしょう。

また、仕事を辞めさせてくれない場合ですが、実は法律で言えば、労働者は退職を申告してから2週間後に会社を強制的に辞めることができます。しかし、会社側から離職票が送られてこなかったり、当月の給料や残業代を支払ってくれなかったりする問題が生じるため、自分で勝手に辞めるよりは、弁護士に依頼した方が確実で問題もこじれません。

パワハラの証拠の簡単な集め方

パワハラの証拠といっても、日ごろからレコーダーで録音しているわけにはいきませんし、もし上司にばれてしまったら言い訳のしようもありません。パワハラの証拠集めで最も簡単なのは、「メール」と「日記」です。上司から送られたパワハラとみなすことができる文面が、社内メールや個人のメール、SNSなどに残されていたら、それを証拠として裁判で提出することができます。

また、それ以外にも自分で日記を付けるのも証拠となり得ます。その際は日付けや名前など、できる限り具体的に記述するのがおすすめ。また、何もない日も含めて毎日書き綴ると、より信用性が増します。

仕事を辞めさせてくれない!それなのに二週間で辞められるってなんで?

これは俗にいう「2週間の法則」と呼ばれるもので、民法によって、従業員は退職の旨を然るべき上司に伝えたあとは、2週間を待てば強制的に辞める権利があるというものです。まずは法律の内容を見てみましょう。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法電子版(総務省)

退職代行や弁護士もこの法律を手に取って会社側に交渉を図ります。ちなみに、仕事を辞めさせてくれないと言う状況は、一見するとブラックな会社によくありがちかもしれませんが、憲法上でも職業選択の自由があるように、日本では奴隷のようなルールは固く禁止されています。

パワハラ&仕事を辞めさせてくれない!そんなときは法律を駆使しよう

パワハラ&仕事を辞めさせてくれない!そんなときは法律を駆使しよう

パワハラをうけていたり、仕事を辞めさせてくれない場合は、すべて違法労働となりますので、法律をとって毅然とした態度で退職をするといいでしょう。有給休暇や残業代の申請ももちろん諦める必要はまったくありません。

「そんなこと会社に言えないよ」という人のために、退職代行サービスがあるのです。是非積極的に利用しましょう。

退職代行に頼むと離職票も送ってもらえるの?

離職票は失業保険を受け取る際に必要となるほか、昨今は転職先の会社で、前職をしっかりと辞めたことを証明する書類として離職票を求めることも多くなってきました。時折会社によっては離職票をなかなか送ってくれないところもあるようですが、退職代行に依頼すれば、そういった問題もしっかりと解決してくれます。

離職票は会社側が自動的に発行する義務はありませんが、退職した従業員が離職票を要求した場合は、1週間以内に発行しなければなりません。こちらも法律で決まっているのでご安心ください。

弁護士の退職代行なら、パワハラに対してあらゆる措置を検討できる

弁護士の退職代行なら、パワハラに対してあらゆる措置を検討できる

弁護士に退職代行やパワハラの訴えを依頼すれば、あらゆる角度から措置を検討してくれます。まったく証拠がなくとも、民事訴訟や刑事告発、示談などあらゆる手を考えてくれるので、きっと大きな助けとなってくれることでしょう。

LINEで無料相談ができる弁護士はココ!LINE無料が決め手!「みやび」

弁護士法人みやびは、東京に所在を置く民間弁護士で、退職代行やそれに伴う仕事を辞められないトラブル、パワハラ、セクハラなどは全国で対応しています。みやびの魅力は、弁護士という肩書にふんぞり返るのではなく、民間業者のサービスを積極的に取り入れて、仕事を辞められないで困っている人が依頼しやすいように取り計らっているという点です。

そのサービスが顕著に表れているのが、「見積り無料」、「相談無料」です。相談はLINEで無料チャットが可能。電話だと恐縮してしまい、なかなか本音を話せない人に大好評です。明瞭会計でたったの5万円ちょっとで退職することができるので、まずは相談からしてみてはいかがでしょうか。


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