離職票がもらえない！退職代行を利用しよう

「会社を辞めたけど離職票がもらえない！」といった問題は少なくありません。離職票は失業保険を受け取るために必ず必要となるものなので、すぐに転職しない方は退職代行業者に併せてお願いするといいでしょう。まず間違いなく受け取ることができますよ。

離職票とは

離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」。

ハローワークで失業保険の申請をする際に必ず必要となる用紙となります。基本は退職したあとに会社が辞めた従業員宅へ郵送で送るのですが、管理がずさんな会社の場合は、手続きが遅延したり、嫌がらせで送らないところもあると聞きます。

退職代行の利用で離職票も送ってもらえる？

退職代行を利用して会社を辞めた場合、離職票は送ってもらえるのでしょうか。基本的に退職代行業者が連絡する際は、離職票も含めて必要書類を一式郵送で依頼者の自宅に送るよう指示してもらいます。そのため、退職代行を利用しても離職票は必ず受け取ることができます。

転職先から離職票を要求されることもある

また、昨今は失業保険の受給手続きのためではなく、その後の転職先の会社から、本当に前職の退職手続きが終わっているかを確かめるため、離職票の提出を要求してくるところも多くなってきました。特に大手や外資系企業は年々その傾向が強いような印象を受けます。

そのため、仮に失業保険のお世話にならない人も、離職票は念のためもらっておくに越したことはありません。

離職票を見たら「自己都合退職」の記述が！どうすれば会社都合に修正できる？

会社から届いた離職票を確認すると、「自己都合退職」の文言が記載されてる、なんて問題もあります。退職時には確かに会社都合にしてくれると言っていたのに、実際の離職票には自己都合の退職と記述があるため、ハローワークで失業保険を受けとる際の待期期間が長くなってしまいます。

これも離職票がもらえない事案と同じく、会社側の嫌がらせの1つとなります。もし勤務中に会社からパワハラを受けていたり、仕事が原因のうつ病の診断書などがあれば、ハローワークで証拠を提示することによって会社都合として処理してくれることもありますが、そうではない場合はどうすることもできなくなってしまいます。

予め会社を辞める段階から退職代行にまとめてお願いしておけば、おそらくこのようなトラブルは避けられたと考えられます。本来自己都合か会社都合かの退職は、会社を辞める前に上司や人事の担当者と話し合って決めることになりますが、ブラック企業の場合はそのような面談の場すらなく、会社側が勝手に決めてしまうことがよくあります。

離職票がもらえないことはある？退職代行なら離職票を絶対に受け取れる理由

会社によっては上述したように離職票を嫌がらせで送らないところもあるようですが、これは立派な違法行為。しかし、会社側に離職票を送ってもらうよう頼んでも、一向にもらえない、といったトラブルもよく見かけます。

会社側としては小さな嫌がらせのつもりかもしれませんが、これはれっきとした法律違反となります。もし離職票をもらえないトラブルが発生するならば、退職代行に依頼して法的に要求すべきといえるでしょう。退職代行では会社側の違法性を指摘して、合理的に退職及び離職票の送付を会社に通達します。

法律には雇用保険法施行規則と言うものがあり、その第7条によると、原則会社側は請求を受けてから10日以内に離職票を発行しなければなりません。そのため、退職代行業者は退職と同時に離職票の請求もするので、10日以内には必ず会社側は発行せざるを得ない立場となります。

離職票をもらえない理由は法律にもある

離職票をもらえない理由は、実は法律によるところでもあります。上記のように離職票に関する法律は第7条に明記されていますが、ここには「会社側は請求を受けてから」とあります。つまり、こちら側正式に離職票の送付を要求しない限り、会社側に送付の義務はないのです。

離職票をもらえないで困っている人は、このような事由を会社側につけこまれているのかもしれません。

退職代行がおすすめの理由。離職票は個人で退職するともらえないことも

ご覧のように退職代行を利用するのであれば、法に基づいて相手に行動を促すことができるので、ほぼ100％離職票を受け取ることができます。

しかし、個人となると会社側も軽視しますので、こちらが請求しても嫌がらせで送らない可能性もあります。そのときに個人が裁判をして法的に請求することは、なかなか現実的ではありません。

離職票がもらえない可能性がある場合は、弁護士の退職代行にお願いしよう

退職したい会社がブラック企業の場合、離職票が届かない可能性がありますね。しかし、失業保険を申請するためには、この離職票が必ず必要となります。そのため、もし離職票を何としてでも請求したい場合は、弁護士の退職代行に依頼するといいでしょう。民間の退職代行の場合、訴えを起こしたり、法的に請求をすることができません。それができるのは弁護士のみとなります。

離職票をもらえないときに大活躍。退職代行の流れ

もし自分の会社がブラックであったり、退職に難航しそうであれば、離職票をもらえないことを考慮して、退職する時点から退職代行を依頼するのがいいでしょう。退職代行の費用は3～8万円が相場となりますが、自力で辞めると請求が困難な未払いの残業代や有給休暇の消化も一緒に依頼することができますので、これらを全額請求することができれば、退職代行の費用以上のお金を得ることができるはずです。

出勤したくない日も自分で決められる！相談は無料

退職代行に依頼して、「〇〇日に会社に連絡してください」とお願いすれば、その日に会社に連絡をしてくれるので、自分もその日を境に会社に出勤する必要はなくなりますし、上司や会社側から電話が来ても、すべて無視してかまいません。

また、民間業者であろうと弁護士であろうと、退職代行への相談は無料でできますし、電話ではなくメールやLINEのテキストチャットを使用してコンタクトをとることができます。