不動産営業を「辞めたい」と思ったときにやるべきこと

営業職の中でも、不動産業界はとりわけ闇が深いとされていますが、近年はパワハラ・モラハラの事件も絶えません。「もう精神的に限界。明日にでも辞めたい」と考える不動産営業マンも多いことでしょう。そこで、今回は不動産の営業をすぐ辞めたいと考えている方に向けて、実行してほしい方法をご紹介します。

不動産営業を辞めたい！パワハラ・モラハラの温床

2022年には不動産会社「ハシモトホーム」で営業マンが同僚上司からパワハラ・モラハラを受けて自殺した事件が発生しました。行き過ぎたパワハラといじめで各メディアが報じましたが、実は今回の一件が何も特別ではなく、例えば、大手不動産会社「大東建託」は上司が営業マンに工事費の超課金360万円を払うように脅し、当営業マンは自殺を図りました。また、この営業マンは当時1日15時間労働も強制されていたことも分かっています。

不動産の営業所は不気味な縦割りがあり、ノルマを達成しているグループと上司が一丸となって未達成の営業マンをいじめ・排除する傾向があります。

不動産の営業を辞めたいとき「給料が上がらない・同僚との格差が広がる」とき

不動産は地上げにしろ分譲マンションの営業にしろ、数千万円と非常に高額な物件となるため、早々に成果が出るものではありません。「給料のほとんどがインセンティブだから、実績が出ないとおそろしく安月給」、「同期との給料格差が酷い」といった時に不動産営業を辞めたいと感じる人が多いです。

不動産営業を辞めたいけれど「パワハラを受けて辞められない」

不動産営業を本当はいますぐ辞めたいけれど、辞めたい旨を申し出ようものならば、先輩や上司からパワハラを受けて辞められない、という状況に陥っている人は案外少なくありません。退職届を出しても取り合ってくれなかったり、「代わりの営業が見つかったら辞めていいよ」と言われたまま一向に辞めさせてくれる気配がなかったりするのが普通です。

不動産営業を辞めたい人が退職代行に依頼すると実現する3つのこと

不動産営業を本気で辞めたい人は、退職代行に相談してみてはいかがでしょうか。退職代行は不動産営業マンに代わって退職の手続きをしてくれる業者となります。不動産営業マンが退職代行を利用する場合は、主に「退職の手続き」、「未払いの残業代の請求」、「パワハラなど精神的苦痛を受けたときの慰謝料請求」の3つの代行が主となります。

不動産営業マンは退職代行に依頼後2週間後で辞められる！最終出社日は明日？

不動産営業マンが退職代行に依頼すると、法律に基づいて2週間過ぎたあとであれば、いつでも辞めたい日を退職日に設定することができます（基本は月末に設定）。また、退職日までの2週間は有給休暇を取得することができますので、もし有給休暇が十分に残っているならば、退職代行に連絡した翌日から出社する必要はなくなります。

もし有給休暇がなければ、欠勤扱いで出社しない手もありますので、退職代行の担当者に相談してみるといいでしょう。

不動産営業マンは未払いの残業代や退職金も請求できる！

不動産営業マンは1日10～15時間働く人も少なくありません。36協定を越えた違法労働を強いられている人が多く、こういった不動産営業マンは、退職代行に退職手続きを代行するとともに、これまでの残業代も請求しましょう。未払いの残業代だけではなく、違法労働を強制させられたと訴えれば、さらに慰謝料と付加金（会社へのペナルティ）で2倍から3倍の賠償請求をすることができます。

また、会社に退職金制度があり、自分が受給条件を満たしているのであれば、こちらもしっかりと請求しましょう。退職金の請求依頼はオプションで20％前後の成果報酬となりますが、言い換えれば80％は自分の懐に入るため、依頼しない手はありません。

診断書と証拠の有無が鍵。パワハラの慰謝料請求も可能

不動産営業所はパワハラがはびこっています。もし自分が日ごろパワハラやモラハラ、いじめの対象であった場合は、慰謝料を請求することができます。これらは音声や動画といった証拠があれば確固たるものにできますが、そうでない場合は、日時と具体的なパワハラされた内容を日記のように書き記しておけば、証拠として認められる可能性が高いです。

また、精神的に参ってしまった場合は、病院に行って、「仕事を原因とするうつ病や自律神経失調症」といった診断書を書いてもらいましょう。これがあればパワハラとして慰謝料を請求しやすくなりますし、辞める際に会社の嫌がらせで自己都合退職にさせられても、ハローワークに診断書を持っていけば会社都合退職に変更してもらうことができ、即時失業保険を受け取ることができます。

「いますぐ」不動産営業を辞めたい人は、まずは退職代行に相談をしてみよう！

この記事を読んでいる不動産営業マンの中には、すでに心身ともに限界で、「いますぐ」にでも会社を辞めたいと考えている人もいるのではないでしょうか。会社の就業規則に乗っ取って退職手続きをしたり、会社の先輩上司の機嫌をうかがいながら退職を申し出るのは、正直現実的ではないような環境も実際にあります。そんな不動産営業マンは、是非下記で紹介する退職代行業者に相談してみましょう。

弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。

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