仕事のミスや遅刻で会社から罰金を命じられるのは非常に高い違法性となります。今の仕事を辞めたいけど罰金が怖くて辞められない人に向けて対処法を紹介します。
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自分が働いている会社に罰金制度があるけど、これって違法じゃないの？
会社によっては「自分の職場には遅刻や仕事のミスをしたら罰金を払わなければならない」という職場もあるようです。このような職場の場合、会社が嫌になって辞めようとすると、多額の罰金をこれまでのツケのように請求されることがあります。では、このような所謂「罰金制度」は労働法的に違法ではないのでしょうか。
会社が従業員に罰金を科すのは労働基準法第16条の違法！
会社が罰金制度を設けたり、業務上のミスなどにより罰金を科す行為は労働基準法第16条「賠償の予定の禁止」に抵触し違法となります。
ただし、この法律は「会社が従業員に損害賠償を請求する権利がないわけではない」ことに注意してください。あくまでも会社の規定で会社が損失を被る前に違約金や罰金の具体的な金額を決めてはいけないという法律であって、例えば従業員が多額の損失を会社に与えた場合、会社は法的な手続きを踏んで損害賠償を従業員に請求することは可能です。
ちなみに上記賠償予定の禁止を会社側が違反した場合、6か月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰則が科せられます。
会社の罰金/罰則制度の違法は「従業員の退職の自由を奪ってはならない」ことも意味する
この会社の罰金制度の違法に関しては、労働法が適用される従業員の損失を保護するだけでなく、「退職の自由を会社が奪わない」ための規定でもあります。ブラック体質の企業の場合、会社側が従業員が退職する際に嫌がらせのように罰金を科す事例があります。また、就業規則に「半年以内に退職する場合は〇〇円の罰金を払わなければならない」、「研修後1年未満で辞めた場合は〇〇円払わなければならない」、「会社の意思で従業員が留学した場合、帰国後1年未満で辞めた場合は〇〇円払わなければならない」といった記載がある会社も見受けられますが、これらはすべて従業員の退職の自由を奪うことになり、重大な違法となります。
会社から違法の罰金を請求されているからすぐに辞めたい時の対処法
従業員の中には「今現在会社から罰金の支払いを要求されているけど拒否したい。職場もすぐ辞めたい」という人はどのような手順を踏んでスムーズに退職できるのでしょうか。
まず、留意点としては以下を念頭に置いておくと良いでしょう。
- 会社は従業員の退職の引き止めることはできない（＝従業員を辞めさせないということが法律上できない）
- 就業規則や会社の規定に罰金の有無が記載されていても、従業員は支払う必要はない
- 従業員は会社に退職を申し出た2週間後に強制的に労働契約を解除（＝退職）できる
ありがちな会社の引き止め方は、「罰金を払ったら辞めていいよ」、「今辞めたら損害賠償を請求する」、「退職届は受け取らない」、「辞めてもいいけど有給休暇は使えないよ」といったパターンが考えられますが、いずれも会社側の重大な違法となりますので、従業員は耳を傾ける必要はありません。
自力で会社を辞める方法：会社にメールor退職届郵送して退職する
まず、人に頼らず自力で会社を退職する方法は、民法627条の「退職を申し出た2週間後の労働契約解除」を利用して、メールを送るか退職届書留で郵送して辞めることができます。この方法であれば会社側が「退職届なんて受け取っていない/知らない」と言い返すことはできません。また、有給休暇は会社ではなく国が付与している制度のため、従業員の有給申請に関しては、たとえ繁忙期であっても特殊な事情がない限り会社側は拒否する権限がありません。
ただし、自力で辞める場合は「有給を申請したのに勝手に減給されてる」、「離職票を送ってくれない」、「引き継ぎしろと先輩が自宅に押し掛けてくる」、「毎日のように大量の電話が鳴る」といった嫌がらせ・トラブルに発展することもありますので、事前に解決策を検討しておくことも必要です。
他者に相談/退職の介入を依頼する方法：弁護士の退職代行サービスを利用する
他社に相談/退職の介入を依頼するのであれば、弁護士が実施している「退職代行サービス」を活用するのがおすすめです。退職代行は従業員に代わって業者の担当者が会社に電話連絡して退職の手続きを代行するサービスとなり、法律に沿って退職するためほぼ100％辞めることができますし、罰金や違約金などの不当請求も弁護士であれば容易に退けることができます。
一方で同じく退職代行を提供している一般企業に依頼してしまうと、このような金銭交渉ができません（非弁行為に抵触し違法となる）。また有給取得の交渉もできないため、罰金が絡む問題の解決や退職を検討している人は、必ず弁護士に依頼するようにしましょう。弁護士費用は一般企業と比較しても2～3万円程度しか変わりません。
会社から罰金を請求されている。すぐ辞めたい！という人は弁護士法人「みやび」に相談を
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。
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