仕事が激務、あるいはセクハラやパワハラに毎日我慢しているうちに、身体の中から歪が生じることがあります。うつ病や自律神経失調症といった精神的なバランスの崩れは特に仕事によって生じやすく、昔から日本の社会問題ともなっています。
会社のパワハラが原因でうつ病など精神的な疾患を患ってしまったならば、仕事を辞める際に退職代行を使ってみてはいかがですか。いままで辞めさせてくれなかった上司が手の平を返したようにスムーズに退職届を受理してくれるだけではなく、仕事を辞めるときにうつ病とパワハラで最高100万円得ることができるかもしれませんよ。
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パワハラは半分以上の会社で起きている
パワハラの実態調査に対しては、各社出している統計データが異なりますので、一概に全体の何割の会社でパワハラが起きているとは説明することができません。しかし、複数の統計データを合算した平均値をとると、およそ50％の会社で何かしらのパワハラが発生している（パワハラを経験したことがある）結果となりました。「自分の職場ではパワハラはないと思うけど……」と考える人も、もしかすると、それは自分が知らないだけか、単に運がよかっただけかもしれませんね。
パワハラを経験したら、即会社を退職するのがおすすめの理由
パワハラを一度でも経験して、なおかつパワハラをした先輩や上司が自分の直属である場合は、可能ならばいますぐにでも会社の退職をおすすめします。パワハラをする者というのは、「俺がやっているのはパワハラではなく指導だ」と心理的に必ず自分を正当化します。
特に昨今はパワハラに対してどこの企業も過敏です。その中でパワハラをする者は、おそらく上から注意・警告をうけても改善されることはありません。自分の心が折れて鬱や自律神経失調症を発症する前に、その会社を速やかに退職するといいでしょう。
パワハラによるうつ病。ただ仕事を辞めるなんてダメ！
長期間の先輩上司からのパワハラによって、病院でうつ病や自律神経失調症と診断された場合、単に仕事を辞めるだけなんて我慢なりません。パワハラやモラハラ、セクハラはどんな理由があっても正当化することはできません。ここで自分が制裁を加えなければ、会社は新たにパワハラをする従業員を見つけるだけで、何の解決にもなりません。
また、パワハラでうつ病が発症したら、自律神経失調症や拒食症、不眠症といった精神病も併発する可能性があり、そうなると、仮に仕事を辞めることができても、その後の転職や結婚などにも支障が出るかもしれません。単にいまの仕事を辞めるだけでは、パワハラによるうつ病は簡単に治りませんので、会社側に何かしらの責任をとらせるべきではないでしょうか。
パワハラで訴える。慰謝料&示談金の相場
うつ病と診断されたら、それを理由に仕事を辞める前にパワハラ相手に慰謝料を請求するようにしましょう。慰謝料の額自体は自由に設定できますが、相場は50万から100万円。プライベートでの慰謝料は30～50万円程度が相場ですが、仕事によるうつ病となると、それよりも高い傾向にあります。
ちなみに、うつ病やパワハラによる慰謝料は、パワハラをした上司個人と、それを放置し何の対応もしなかった会社の両者に対して請求することができますので、仕事を辞める前にしっかりと証拠集めをしておいてください。
また、裁判に発展させたくない場合は、同額を示談金として請求することもできます。
退職は計画的に。慰謝料をとるためにパワハラの証拠を保存しておこう
慰謝料をとりたい場合は、パワハラの証拠が必要となるので、最初にパワハラを受けたときから退職までの期間はずっと証拠を押さえるようにしましょう。よく「パワハラを受けている現場に仲のいい同僚も居合わせたから、彼に証言をやってもらう」という人も見受けられますが、土壇場で証言を拒否したり、証言のさいにしどろもどろの説明で信憑性が低く、心証が悪くなってしまうこともあります。
また、パワハラをする先輩上司は、誰にも嫌われているわけではありません。ほんの一部ですが、そういったパワハラ上司についていく信者のような者がいますし、会社側も上司を守る可能性が高いです。そのため、証人同士がぶつかると全体の信頼性がぼやけてしまいますので、必ず物的証拠を押さえるようにしてください。
- パワハラの慰謝料に使える物的証拠
- 録音した音声
- うつ病などの診断書
- 写真・動画
- メール
- 日記、日報（パソコンでも手書きでも構わないが、記録性があること）
パワハラで慰謝料を訴えたいけど証拠がない場合はどうする？
パワハラで慰謝料を訴えたいが、上記で紹介したような証拠がない場合もあるでしょう。そのときは泣き寝入りするしかないのでしょうか？
パワハラの慰謝料請求で裁判する際は証拠の提出が求められますが、基本的に裁判に発展するよりは示談で終わることが圧倒的に多いです。
また、裁判では手書きの日記なども有効となるので、半年ほど具体的に日記をつけたあとで計画的に訴えるのもいいでしょう。
退職時にパワハラで慰謝料を請求する超簡単な方法とは
退職時にパワハラの慰謝料を個人で請求するとなると大変ですよね。個人を訴えたとしても、基本は会社側と対決することとなります。会社側が顧問弁護士がいたら、こちらに分が悪くなることも考えられます。しかしご安心ください。
こちらも弁護士に依頼することで、本当に簡単に慰謝料をとることができます。弁護士というとお金が高くて、個人が依頼しずらい固い空気感があるかもしれませんが、それは顧問弁護士の話。個人の依頼を請け負っている弁護士は本当にざっくばらんで民間の会社と変わらない雰囲気と社風です。
パワハラで慰謝料を請求。裁判といっても自分はほぼ何もしない！
退職時にパワハラで慰謝料を会社側に請求する際、相手が示談に応じない場合や、示談金の額に不満がある場合は、弁護士に再度依頼して裁判に発展します。裁判というと大がかりで大げさなイメージがあって、尻込みする人が多いかと思いますし、それが普通でしょう。
しかしご安心ください。裁判の資料や当日の出廷などは、基本的に弁護士がすべて代理で行ってくれますので、自分が実際出廷する必要があるのは、基本は1回のみです。自分がやることは、相手に慰謝料の裁判を突き付ける前のパワハラの証拠集めがほぼすべての仕事と言えます。
おすすめは退職代行を請け負っている弁護士に依頼。なによりも安くて親切！
近年注目されている退職代行は、退職と各種請求関連の一切を代行してくれる業者となり、一般の企業と弁護士事務所の2種が請け負っています。昨今は労働組合加盟の退職代行業者も増えてきましたが、これらも一般の業者と変わりません。
退職代行サービスを提供している弁護士は、一般・個人に特化しているので、料金も安く、相談は無料でできるところもあります。また、基本料金も数万円程度で、あとはとった慰謝料の〇％という成果型報酬が普通となります。
単なる退職交渉の代行ではなく、パワハラで訴えたり示談金の交渉も望む場合は、一般企業の業者では代行ができないので、弁護士事務所一択となります。
うつ病＆パワハラで仕事を辞める。退職代行の利用がおすすめ
パワハラなど精神的な圧力を受けてうつ病になった人は、仕事を辞めるにあたって慰謝料を請求するような精神力はもう残されていません。そこで取るべき方法が「弁護士に退職代行を依頼する」ことです。民間業者では退職代行はできても慰謝料云々は経験がないのでどうすることもできません。慰謝料の他にも有給消化の有無や退職金の請求など金銭に関わる案件がある場合は、必ず弁護士に依頼しましょう。
おすすめの弁護士事務所
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
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