病院勤務の医者もパワハラに悩む。訴えて賠償請求をする方法

病院勤務の医者もパワハラに日々悩む。すぐにでも転職を

病院勤務の医者も、実はパワハラが蔓延している職業の1つ。上下関係と派閥にうるさく、パワハラが絶えないばかりか、それが伝統のようにもなっています。そんな医者と職場にうんざりして、退職と同時に病院と個人を訴えるのはいかがでしょうか。今回は医師がパワハラで訴える方法をご紹介します。

病院はパワハラが多い!専門家が集結する独特の社風

病院は専門家が集結しているためパワハラを受けることがある

冒頭でも述べたとおり、病院勤務の医者は実はパワハラを受けやすい環境下にあります。そのため、病院や個人を訴える医者も少なくありません。というのも病院は医療に関する専門家が集結している場所なので、医者個人が何かしらのプロフェッショナルです。自身の分野に関しては特に長けているためプライドも高く、意見されようものならあまり良い気がしないのでしょう、いざこざが生じやすいのです。

研修医などの若手はこのようないざこざに巻き込まれることも多く、違う科の医者からもパワハラを受けることがあります。ただでさえ覚えることや業務量も多い中、人間関係が上手くいかないと辛いものがあります。既に病院で出来上がっている体制を変えてもらうことは困難であり、自らが退いた方が楽だと言えます。もしもこのような病院に勤めているのであれば転職するようにしましょう。

医者の上司はパワハラとは思っていないケース。病院側を訴えるべきか

医者の上司はパワハラとは思っていないケース。訴えるべきか

古い体勢の病院では、未だに根性論を掲げている場合があります。患者やスタッフの前で怒鳴ったり、ミスは許されないと圧力をかけてきたり、高学歴の者に対しては過剰に仕事を与えたり、反対派閥に対して執拗な嫌がらせをしたりする人も多くいます。また、これらをパワハラと認識しておらず、平然とやってのける病院上司が存在する職場であるのなら、退職して、なおかつ上司や病院側をパワハラで訴えることもいいでしょう。働き方改革によって、様々な業種は変化を遂げており、それは医者も同じです。古いままの就業場所が合わないと感じたら無理に務める必要はありませんし、理不尽な勤務体制を敷く病院やパワハラをする上司を訴えることもおすすめできます。

ただし、気を付けたいのは、それは本当にパワハラなのか、ということです。パワハラというのはまだまだ境界線があいまいなので、十分な証拠をつかんでいないと、訴えることはできても、裁判で勝つのは難しい場合もあります。

病院勤務の医者がパワハラで訴える場合のポイント

医者がパワハラで訴える場合のポイント

医者が退職と同時にパワハラで訴える場合、まずは訴える対象です。パワハラをした上司はもちろん、そのパワハラを暗黙の了解として認知していた病院側も訴えることができます。損害賠償請求は50~100万円程度となるので、両方を訴えて勝つことができれば、最大で200万円程度を受け取ることができます。

しかし、訴えるといっても、パワハラの場合は裁判にならないことがほとんどです。こちらが十分な証拠を持っているのであれば、上司も病院側もかんねんして、裁判を取りやめてもらう代わりに示談金を支払う方向で交渉してくるでしょう。

病院勤務の医者がパワハラで訴えるさいに確保しておきたい証拠とは

病院勤務の医者がパワハラで訴えるさいに確保しておきたい証拠とは

病院勤務の医者がパワハラで訴えることを考えた場合、どのような証拠を日ごろから押さえておくのがいいのでしょうか。

  • 音声録音
  • 日記
  • 業務日誌
  • 写真・動画
  • 証言者

上記が主な証拠となりますが、この中で現実的なのは音声録音と日記、そして業務日誌です。日記と業務日誌は連続性がなければならないので、3か月くらいは最低でもつけるようにして、必ず日時を書き、パワハラで訴えるべく病院の名称や上司の姓名をしっかりと記述するようにしましょう。また、音声録音はボイスレコーダーをONにして懐にしまっておくだけで準備はOK。最近は容量も増えているので、15~30時間連続録音できるものもあります。自分の1日の勤務時間に合わせて種類を選んでください。ちなみに証言者はおすすめできません。証言者はおそらく同僚となるため、事前に病院側に知られて圧力をかけられる可能性もあります。

もちろんいっかいの医者が病院を相手取ってそこまでの交渉をすることは現実的ではありません。病院側も弁護士が出てくるかもしれませんし、パワハラの決定的な証拠がない場合は、むしろ名誉棄損と言われることもあります。そのため、こちらも弁護士に依頼するようにしましょう。昨今は弁護士の中で、通常の損害賠償請求はもちろん、退職代行もわずか5万円前後で請け負っているところも出てきました。一度相談してみてはいかがでしょうか。

退職代行サービスを利用するポイント

退職代行サービスを提供しているのは民間と弁護士がありますが、病院勤務の医者がパワハラやそのほか理由で訴えたり、退職をしたい場合は、問答無用で弁護士への依頼となります。上述したように、病院は常に訴訟問題を抱えているものなので、一般企業と異なり、こちらも弁護士を用意してはじめて対等に話し合うことができます。民間の退職代行業者だと病院側には太刀打ちすることができません。

【参考URL】
https://www.recruit-dc.co.jp/contents_feature/nopowerhara/

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