退職代行を依頼する場合、民間の業者と弁護士事務所のいずれかを選ぶことになります。昨今は弁護士事務所も業務の幅を広げて、退職代行に対しても積極的に引き受けるようになりました。そこで、今回は退職代行を依頼する際、一般業者と弁護士のそれぞれの値段相場をご説明するとともに、どちらに依頼すればいいのかまでをご紹介します。結論は弁護士への依頼がおすすめとなりますが、その理由がとても重要となるので、是非最後までご一読ください。
目次
退職代行業者と弁護士の相場・値段感
まず、民間の退職代行業者に依頼する場合の料金相場はおよそ2万5000円から5万円ほど。初期費用のみで請け負ってくれるところが多いですが、それ以外にもカウンセリングや転職先の紹介など無料or有料のオプションを用意しているところが大半です。
一方で弁護士事務所に依頼する際の料金は基本料金で5万円前後が一般的。さらに有給休暇の取得や残業代の申請に関して一筋縄ではいかなくなりそうな場合（会社側が拒否をしている）は「交渉」をオプションとして用意していて、こちらは成功報酬の20～30％と定めているところが普通です。
退職代行業者の方が値段相場は安い。ただし、依頼するのは弁護士がおすすめ
退職代行を依頼するに当たって、民間の業者か弁護士を選ぶことができますが、おそらく多くの人は、問い合わせがしやすく値段相場の安い民間の退職代行業者を選択しようと考えているのではないでしょうか。
もし上司や会社が話の分かる人で、一言伝えれば退職も有給消化も残業代もすべて滞りなく払ってくれるのであれば、退職代行業者でも十分です。しかし、上司や会社が有給消化や未払いの残業代の支払いを渋るようであれば、退職代行業者では法律により交渉ができませんので、はじめから弁護士事務所に依頼するべきといえます。
最近の弁護士事務所もLINEで連絡ができるように
「でも弁護士ってなんだか大袈裟なイメージがある」
「気軽に相談しづらいイメージ」
弁護士といえば何だか堅苦しい感じがするかもしれませんね。しかし、昨今の弁護士事務所はまったくそんなことはありません。特に20代30代の若年層向けに退職代行サービスを提供している弁護士事務所であれば、LINEですべて完結することもできます。
退職代行業者と弁護士の値段相場はたったの2万円程度の差額
退職代行業者と弁護士事務所の値段相場を比較すると、確かに2万円そこそこの差があります。しかし、いままで退職したくともできなかった会社をすっぱりと辞めることができるのです。2万円の誤差は許容範囲内ではないでしょうか。
退職代行業者の場合、会社側も業者が交渉することができないことは熟知しているので、場合によっては強気に出てくることもあります。一方で弁護士が連絡をとるならば、それだけで十分な威嚇となるので物事がスムーズに行くことが大半です。
値段相場だけで決めてはいけない。リスクヘッジを考えて
業者や弁護士に依頼して上手く退職届が受理されたとしても、2週間は出勤の義務があります。会社がブラック企業であれば、おそらくその2週間は耐え難いもの。通常その2週間は有給消化にあてて会社に行かないようにしますが、退職代行業者ではうまくいかないときがあります。「うちの会社はなかなか有給を使わせてくれない」というのであれば、間違いなく弁護士に依頼するのがおすすめとなります。
コメントを残す