弁護士に退職代行を依頼する場合、気になるのがやはり「費用」です。退職代行を依頼するほとんどの人は弁護士自体がはじめての利用。漠然と高額な費用を請求されると考えがちですね。そこで、今回は退職代行を弁護士に依頼した際の相場と費用をご紹介。そんな高くないから驚きです。
目次
退職代行を請け負っている弁護士。費用はそれほど高くない？
弁護士といえば「高額な費用がかかる」と想像する人がほとんどではないでしょうか。しかし、実は弁護士に依頼する費用は高額ではありません。まず、多くの人が想像している弁護士と言えば、高層ビルに事務所があり、全員がぱりっとしたスーツに身を固めているようなイメージがあるかもしれません。しかし、こういった弁護士は富裕層や企業の顧問弁護士を主な業務としており、一般人や個人は誰かの招待状がない限り利用できません。
退職代行を請け負っている弁護士は、上記のような高級な弁護士ではなく、ある意味一般人に特化した弁護士となります。例えば離婚による親権問題や相続の問題、不倫の慰謝料請求に債務整理など、個人が誰でも依頼できるような弁護士となります。そのため、誰でも依頼できるように最低費用は抑えられていることは、まず安心できる材料ですね。
退職代行など、弁護士に依頼する際の費用の内訳
退職代行を含めて、弁護士に依頼する際は、一般的にどのような費用がかかってくるのでしょうか。
弁護士の費用① 相談料は有料or無料
弁護士と言えば、相談料を時間で取るというイメージがある人もいるのではないでしょうか。30分5000円、1時間1万円といった具合に……。しかし、昨今一般人が依頼できる弁護士事務所では、相談料は無料という弁護士事務所が普通となります。退職代行を請け負っている弁護士事務所も、相談料は無料で、しかもLINEのチャットでやりとりできるところもあります。
弁護士の費用② 着手金
弁護士事務所によって料金体系が分かれるところがこちら。着手金とは、「依頼を受けるにあたって、最初に前金でこれだけもらいますよ」という金額です。依頼内容によっても異なりますが、5～20万円程度が相場。
ただし、退職代行の場合はそれほど高額な費用ではないので、着手金＝退職代行依頼費用となるケースが大半です。
弁護士の費用③ 成功報酬
一般企業が提供する退職代行では残業代や退職金の請求は基本的にできません。あくまでも「支払うようお願いします」という意思の伝達のみとなります。
一方で弁護士では金銭請求を合法的に行うことができるため、上記の各種金銭請求も可能です。こちらは基本料金には含まれていなく、オプション料金となります。成功報酬の金額は依頼者が受け取れる金額の20～30％が相場です。着手金が掛からない弁護士に相談すれば、仮に失敗した場合は費用はかかりません（郵送などの実費は発生）。
弁護士の費用④ その他にかかる可能性のある費用
上記①～③以外でかかる費用としては、「特急料金」、「訴訟費用」などがあります。弁護士にかかる費用を見て、「料金体系が不透明で分からない」と感じるかもしれませんが、そこは弁護士。ご安心ください。実際にかかる費用は相談時にしっかりと明確に教えてくれます。
退職代行にかかる弁護士費用・相場はどのくらい？
では、実際に退職代行を弁護士に依頼する際にかかる費用は、どのくらいなのでしょうか。上記①～④が弁護士に依頼する際の費用ですが、実は退職代行の場合は「一律〇万円」となり、具体的には「5～8万円」となります。おそらくこれを聞いて「えっ、そんなに安いの？」と驚いた方もいることでしょう。
しかし、その通り、退職代行の依頼にかかる費用は安いです。話がうまくまとまれば1本の電話で済みますし、基本的に弁護士に反抗する企業はありません。また、1日ですめば日当はかかりませんし、電話で解決できるので出張費などの実費や交通費もかかりません。ちなみに退職代行を弁護士ではなく民間業者に依頼した場合は、3万～6万円が費用相場となります。それほど変わりませんよね。
そのため、どの弁護士事務所も退職代行を請け負っている、というわけではありませんので、退職代行を弁護士に依頼する際は、実績のある弁護士事務所を探すようにしましょう。
退職代行の弁護士に依頼して未払いの残業代＆退職金を請求できるケースもある
退職代行を提供している弁護士に依頼する大きなメリットが「未払いの残業代や退職金を会社側に請求できるケースがある」ということです。
請求できる条件は以下となります。
未払いの残業代を請求できるケース
- 残業をした証拠がある。
- 過去3年分である。
未払いの退職金を請求できるケース
- 会社に退職金を支払う習慣がある。
- 退職金を会社が従業員に支払う条件に自分が合致している
などです。残業代の請求には自分が残業をした証拠が必要となります。会社の上司に残業する旨を伝えたメールやメモ、職場のパソコンのログイン/ログアウト履歴、会社のパソコンのソフトの使用履歴から時間を調べることも可能です。
退職金に関しては会社がそもそも退職金の定め・規定がなければ支払い義務は生じません。普通の退職者は支払われるのに、自分だけ支払われないという場合は請求できる可能性が高いです。まずは雇用契約書もしくは就業規則に明示されている「退職手当の有無」を確認してください。
退職代行料金ではなく手数料となる可能性もある
上記のような案件は退職代行とは直接関わりはなくとも、併せて弁護士に依頼することができます。ただし、退職代行料金には含まれないため、これらを依頼する際は別途手数料がかかります。
手数料の金額や算出方法は弁護士事務所によって異なりますが、一般的には成果報酬＋実費です。成果報酬は会社から支払われた金額の20～30％が平均相場となり、実費は書類などの郵送費や手続きに必要な諸経費となります。「会社から受け取った残業代より弁護士費用が高くなった」なんてことはありませんのでご安心ください。
弁護士の退職代行なら別途費用で損害賠償（慰謝料）請求もできる！
弁護士の退職代行に依頼すれば、パワハラやセクハラなどの各種ハラスメントに対する損害賠償（慰謝料）を請求することも可能です。費用は成果報酬でかかってきますが、証拠さえあれば裁判で十中八九認められるので、相手に制裁を加えるだけでなく、多額の慰謝料を受け取ることができるでしょう。
ただし、本当に訴訟に発展させるべきかどうかは、感情的にならないよう冷静になって弁護士と話し合ってください。仮に長引くようであれば今後の転職活動にも支障をきたしますので、示談交渉をするのも有効な方法です。
退職代行を弁護士で利用すると失敗しないって本当？理由を解説
退職代行の利用を真剣に考えている人の多くが懸念しているのが「失敗」です。退職代行業者からすると「ごめんなさい失敗しましたので返金します」で済んでしまいますが、依頼者からすると明日も出勤しなければならないのでたまったものではありません。どの面下げて職場へ行き上司と話せばいいのでしょうか。
そのため、絶対に失敗が許されない退職代行ですが、「一般企業だと失敗することがあるけど、弁護士だと失敗しない」という情報がネットで散見されますが、これはどこまでが事実なのでしょうか。
そもそも労働者（正社員）は会社の同意なしに辞められるため失敗がない
無期雇用の正社員（労働法上では「労働者」）は労働法で手厚く守られており、民法では以下の通り、正社員は会社の同意なしに辞めることができます。
民法627条
民法電子版（総務省）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
上記のように、正社員は会社側に退職の旨を書面やメールで伝えたのち、最短2週間後に強制的に労働契約を解除（退職）できるとあります。退職代行はこういった民法と労働法を用いて会社側と折衝をするため、弁護士に依頼すれば基本的に失敗はありません。
しかし、弁護士ではなく一般企業の退職代行業者には司法試験に通っている法律の専門家がいませんので、法律による立ち回り方や金銭交渉の具体的な方法が分かりません。相手が素直にこちら側のすべての要求に応じてくれるのであればいいのですが、そもそも依頼者の大半は勤めている企業は合理的な話ができないブラック企業ばかりです。
そのため、一般の退職代行業者だと「相手が取り合ってくれない」、「相手も顧問弁護士が出てきたので、うちではお手上げ」といった形で失敗するケースが相次いでいます。
費用の高い弁護士の退職代行サービスを使うデメリットってあるの？
退職代行サービスを利用する最大のデメリットは、上述した「失敗するリスク」でしょう。では、それ以外のデメリットは存在するのでしょうか。
理想を追い求めると費用が高くなる
基本料金だけであれば一般企業・弁護士ともに3～8万円前後で利用することができますが、例えば「1日でも早く辞めたいから特急コースに申し込む」、「過去に遡って未払いの残業代を請求したい」、「パワハラの慰謝料も請求したい」などと理想を追い求めていくと、追加料金がかかり、全体費用は徐々に高額化していきます。
業者を使うこと自体にためらいがある
退職代行サービスは2010年頃から認知されはじめてきましたが、退職代行サービスを利用することを「恥ずかしい」と考える人も多くいます。確かに第三者が介入することで会社は快く思わないでしょうし、人に知れたら「自力で退職できなかったのか？」と怪訝な顔をされるかもしれません。
しかし、退職代行業者に依頼して、弁護士が会社に連絡をしたその日から依頼者は職場に出勤する必要はありませんし、職場の同僚上司とは一切連絡を取る必要がないため、彼らにどう思われても気にする必要はないのでは？と考えることもできます。
また、大前提として覚えておいてほしいのは、退職代行を使う人が問題なのではなく、退職代行を使わざるを得ない環境である会社に問題があると言うことです。
弁護士の退職代行サービスを利用。費用の支払いから退職完了まで全体の流れを紹介
以下では弁護士の退職代行サービスを利用したときの全体の流れを紹介します。どの弁護士事務所に依頼しても流れはほとんど共通しているのでご安心ください。
1．LINE or Emailで無料相談
まずは退職代行サービスを提供している業者に問い合わせをします。弁護士であっても最近は民間企業のサービスを取り入れてLINEやEmailで無料相談・依頼できます。
2．正式依頼＆料金支払い
LINEやEmailで相談後、正式に依頼するのであれば、料金を支払います。これは民間企業・弁護士ともに必ず前払い制となっています。
料金を支払ったあとは、依頼者が指定する日に退職代行業者が会社に連絡してくれます。会社に連絡する日を境に依頼者は職場への出勤は不要となりますし、会社関係の人と連絡をとることも推奨しません。会社側から退職届の提出が求められる場合もありますので、その際は郵送で送るようにしてください。
3．円満退職までは有休消化
退職日まではおよそ2週間あるので、それまでは有休消化もしくは欠勤（無給）交渉をしてもらうといいでしょう。また、自宅に会社の備品（パソコンや名刺・制服など）がある場合は、弁護士に言われる日までにしっかりと郵送で返却するようにしてください。
ブラック体質の会社によっては「有休なんてないよ」、「こんな忙しいのにとれるわけないでしょ」という職場上司もあるようですが、有給休暇の取得は国が決めた制度であり、労働者の権利です。しっかりと取得するようにしましょう。
4．完了後に会社から受け取る書類を確認
退職後は会社から「雇用保険被保険者証」、「年金手帳」、「源泉徴収票」、「離職票」を受け取ります。この内源泉徴収票と離職票はすぐには受け取れませんが、法律で離職票の発行は会社側の義務として決まっているので、一週間程度経って送られてこない場合は、嫌がらせの可能性があるため、退職代行業者に再度相談するのもいいでしょう。また、期日になっても給料（給与）の振込がないトラブルも考えられますので、退職代行業者を選ぶ際は、退職終了後のフォロー期間が長い弁護士を選ぶようにしましょう。
有給休暇がない場合はどうする？
一方で有給休暇がない、あるいは退職日まで有給休暇が足りない場合はどうすればいいのでしょうか？
まず、有給休暇がまったくない場合は、弁護士が会社に交渉して、原則その日付けで退職させてもらいます。有休が途中で足りなくなる場合も、有休をすべて消化しきった日が退職日となります。これは会社に出勤しない、仕事をしない従業員を無駄に引き留めておくと、会社側はその分社会保険料などを払わなければなりませんのでメリットがありません。特別な事情がない限りは退職日を早める措置が検討されます。
労働問題の専門弁護士に退職代行を依頼するのが費用対効果の高いポイント
弁護士といっても最近は退職代行を提供する事務所も増えてきました。しかし、どこの事務所でも弁護士なら確実、というわけではありません。弁護士にも方向性や専門分野、ターゲットの客層、個人or法人などがあります。
弁護士事務所を選ぶにあたっての判断基準としておすすめは「労働問題を専門に扱っている弁護士法人」です。退職代行の実績が豊富であれば、業務に慣れている分安い費用で請け負ってくれますし、何かトラブルが発生しても迅速に解決してくれるので精神的にも安心できます。
退職代行をは弁護士に依頼しよう！安い費用で対応・交渉してくれる！
今回ご紹介したように、弁護士に退職代行を依頼したとしても、5～8万円で対応してくれます。ちなみに、民間に依頼した場合は3～6万円の費用となるので、あまり変わらない結果となりました。
上記で紹介した弁護士費用は、あくまでも相場となりますので、実際依頼する弁護士事務所を決めたら、まずは気軽に無料相談に乗ってもらいましょう。
疑問や質問は無料LINE＆Emailで相談できる！弁護士法人「みやび」は費用も安い！
弁護士（法律事務所）に依頼するときは、正式契約前にまずは自分の置かれている状況や職場の問題、退職理由などを細かく相談するようにしましょう。退職代行サービスを積極的に展開している弁護士事務所であれば、LINEやEmailを使った無料相談が可能です。
おそらく多くの人が弁護士に問い合わせするのは初めてのはずなので、料金やオプションなど細かな質問や疑問も無料相談のうちに解決すると良いでしょう。
実際に多くの人が退職代行業者を決める際、安い一般企業か弁護士のどちらにするか迷っている様子です。まずは一般企業と弁護士のそれぞれの退職代行の業務範囲と費用以外のサービスの違いを知るのがいいでしょう。
即日退職できない・退職日まで出勤することになった、源泉徴収票や年金手帳が送られてこないので転職できない、なんて失敗事例もあります。会社の退職の有無は自分自身の将来のこととなる大事な問題となるので、後先に不安を残さないよう、経験豊富な弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
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