退職代行はどこがいい？おすすめ弁護士＆労働組合の選び方

会社を辞めたいときに利用する「退職代行サービス」はどこがいい？という疑問にお答えして、弁護士及び労働組合加盟業者の選び方とおすすめの会社をランキングで紹介します。

料金だけで選んでしまうと、失敗することもあるので、信頼性・実績・サービス内容などに注視して業者選択し、まずは実際に問い合わせしてみるといいでしょう。

退職代行サービスの選び方とは？各種費用/料金・残業代を請求・交渉できるかが重要

退職代行サービスを提供している業者は、現状「弁護士（法律事務所）」とそれ以外の一般企業に大別することができます。退職代行サービスを提供するに当たり、特別な資格等は必要ないため、昨今は一般企業（民間業者）の数が増加しているのが現状です。

退職代行サービスは単に会社を辞めるだけではなく、労働者の権利となる「有給休暇の消化」、「未払いの残業代の請求」、「退職金の請求」、「賠償請求するぞと脅されたときの対応」など、ほとんどのケースで「金銭が関わる“交渉”」が必要となります。しかし、この金銭交渉ができるのは弁護士だけとなり、他の一般企業が行うと一切が違法となるほか、その後の転職活動等に支障がでることもあります。

また、弁護士は法律の専門家なので、相手企業が脅したり言い訳しても、まったく動じません。然るべき態度で法律の下で退職交渉を進めるので、相手企業は言いなりになるしかありません。

退職代行はどこがいい？弁護士（法律事務所）のおすすめの選び方

退職代行サービスを弁護士に依頼する場合はどこがいいのでしょうか。弁護士といっても全国に数多くの法律事務所が存在しますが、もちろんどこでもいいというわけではありません。

労働問題を専門に扱う弁護士を選ぶ

各弁護士事務所は対応分野・専門分野が異なるため、退職代行を依頼するときは労働問題を専門に扱う法律事務所に相談するようにしましょう。また、それだけではなく、退職代行の実績の有無も大切です。

「退職代行の実績はないけど請け負うことはできます」と言う弁護士に依頼すると、相場よりも大分高い料金を支払う可能性が高いです。

また、全国展開している大手弁護士事務所やCMなどで見かけるような弁護士事務所への依頼も高くなる要因の1つです。弁護士事務所によっては会社への退職の交渉を弁護士が行わずに事務員が連絡するところも少なくないようなので、こちらも注意が必要です。

必ず弁護士の有資格者が電話対応にあたってくれる法律事務所がおすすめ

もしかすると盲点かもしれませんが、実は弁護士事務所に退職代行を依頼しても、実際会社に電話連絡するのは弁護士資格のない事務員の可能性もあります。しかし、これではトラブルが発生したときに迅速な対処が困難です。正式に依頼する前に、弁護士資格を持つ人が電話してくれるかは必ず確かめるようにしましょう。

退職代行で弁護士を選ぶときは「手数料」にも注意。相場を事前に知っておく

一般の人は普段の生活の中で弁護士を利用することは滅多にありません。そのため、「相談するだけでお金がかかる」、「弁護士費用が高くて払えなくなる」などいろいろな不安要素を想像してしまいます。

退職代行サービスを提供している弁護士事務所の多くは、中間所得者層を客層としているため、相談料は無料のところも多くありますし、「退職代行費用〇円」と記載があれば、基本的にその料金で引き受けてくれます。

しかし、「退職金を請求したい」、「未払いの残業代2年分を請求したい」といった込み入った交渉が必要な法律問題を解決したい場合は、成果報酬として取得金額の20～30%の手数料を支払うのが普通です。各種請求を希望する場合は覚えておくといいでしょう。

退職代行サービスを提供する「労働組合加盟業者」とは？おすすめできる？

前述の通り、本来退職代行サービスを提供していいのは法律事務所である弁護士のみとなります。そこで、一般企業の中には合法的に金銭交渉を企業とできる「労働組合に加盟」することで、退職代行サービスの提供を続けている業者も多くいます。

ここで注意してほしいのは、「労働組合に加盟している業者と一般企業はまったく性質が同じである」ことです。
労働組合加盟店と聞くと、なんだか政府に認められた団体のように聞こえますが、実際はそうではなく単なる一般企業です。また、昨今は労働組合に加盟していても活動実績・実態がない退職代行業者も増えてきたと聞きます。

退職代行を依頼する業者はよく吟味して選ぶようにしてください。

民間（労働組合加盟）の退職代行業者の失敗しない選び方

労働組合加盟を含む民間の退職代行業者の失敗しない選び方の1つが「担当者の対応」です。実際契約する前に現状の報告・相談をすることができますが、その際に担当者の人となりを確認するようにしましょう。

また、以下も確認するといいでしょう。

1. 住所がバーチャルオフィスやレンタルオフィスでないか
2. 連絡先は携帯ではなく固定電話かどうか
3. ネット上の評判（良い口コミと悪い口コミ）
4. 基本料金に含まれているサービス

などです。「即日対応可」と記載があっても、実際に即日の連絡を求めると「別途特急料金が加算されます」と言われることもあります。

未払い金の請求対応は弁護士と労働組合加盟のどちらがおすすめ？選び方の基準

退職代行の利用を検討している人の多くは、単なる退職だけでなく、退職に伴う各種請求を業者に依頼したいと考えています。請求項目は「残業代」、「退職金」、「慰謝料（ハラスメント）」などが多く、中には不当に会社から天引きされた備品の費用といったケースもあります。

上述したように、一般の企業も労働組合に加盟することで団体交渉権を得るため、金銭交渉が可能となります。ただし、通常このようなケースでは、退職を希望する従業員や退職代行業者が企業側に各種支払いを促したところで素直に払ってくれることはほとんどありません。

慰謝料はもちろんのこと、残業代や退職金を会社に支払わせるためには、退職代行業者側は、深い法律の知識だけでなく、相手が理不尽なことや法的見解で言い返してきても、冷静に対処できるノウハウと実績が必要となります。当然司法試験を受けていない一般の労働組合加盟の退職代行業者ではそれはかないません。

中小以上の企業であれば、相手企業も弁護士や行政書士と顧問契約していることも普通なので、一般企業は太刀打ちできないと考えられます。

退職代行はどこがいい？実績豊富なおすすめ弁護士法人ランキング

退職代行はどこがいいのでしょうか？上記の通り、一般的にブラック企業を相手に会社を辞めたい場合は、弁護士法人をおすすめします。しかし、「弁護士は高いイメージがある」、「問い合わせするだけでも緊張する」、「相談するだけでお金がかかるって聞いたことがある」となかなか依頼するまでの敷居が高い様子も見受けられます。

そこで、ここでは上記の先入観を払拭できる「LINEで無料相談ができる」、「一般企業の退職代行業者と料金がそれほど変わらない」「相談料無料。退職代行費用のみかかる」弁護士法人をランキングで紹介します。

1位　老舗の退職代行サービス業者。弁護士法人「みやび」

弁護士法人みやびは、退職代行の黎明期の時代からサービスを提供している老舗の弁護士事務所です。退職代行ランキングを紹介しているサイトのほとんどが当弁護士事務所をランキング上位に置いていることからも、信頼と実績は申し分ありません。全国対応はもちろん、民間のサービスを積極的に取り入れて問い合わせの敷居を低くしていて、その一環として「LINE無料相談可能」のサービスを提供しています。

また、退職代行の依頼を受けた後は、弁護士の有資格者が確実に電話介入してくれるのも魅力です。

料金も5万円（税抜き）と良心的で、相手がどんなブラック企業でも確実に退職することができます。心強いパートナーが欲しい方は、みやびに相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。

「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。

＞＞弁護士法人みやびの公式HPへ

2位　実績多数！人気の退職代行業者「フォーゲル綜合法律事務所」

フォーゲル綜合法律事務所はネットを中心に人気が広がった退職代行を提供する弁護士法人です。大阪に事務所を置き、数多くの口コミも確認することができます。最安値は3万3000円からで、これは一般企業の相場と変わらないため、弁護士法人の中では安価な部類となります。

一方で口コミを見てみると、「実際の見積もり料金が違った」、「こちらがまだ指示を出していないのに会社に連絡された」といった依頼者と事務所担当者との間の連携ミスや解釈の相違・誤解なども見受けられます。依頼するときは辞めたい直前ではなく、ある程度日数と心に余裕があるときに問い合わせするのがいいでしょう。

公式HP：https://enman-taishokudaikou.com/

「即日（今すぐ）」退職代行の利用できる弁護士がおすすめ

退職代行をネットで検索すると「即日退職」というセールス文句がよく見受けられます。この即日退職とは、「退職代行業者が会社に連絡を入れた日を境に出社の必要がなくなる」ことを意味します。注意しなければならないのは、退職代行に問い合わせ＆依頼した日すぐに業者が会社に連絡してくれるとは限らないということです。

弁護士・民間業者とともに、業者に依頼したあとは「ヒアリング・支払い・連絡日の打ち合わせ」といった工程が発生するため、依頼した当日中に業者が連絡してくれるとは限りません。

退職代行を依頼する労働組合業者はどこがいい？ランキング紹介

一般的に辞めたい会社がブラック企業であったり、パワハラの慰謝料や残業代を請求したいといった要望がある場合は弁護士一択となります。一方で「会社自体は悪くないけど、自分で退職を言い出す勇気がない」、「会社から引き留められて困ってる」程度であれば、一般企業（労働組合加盟業者）に相談するのもコスパ良くておすすめです。

1位　弁護士監修＆労働組合と提携。退職代行「ジョブス」

一般企業でありながら弁護士が監修しつつ、労働組合とも提携している「ジョブス」は退職代行業界では非常に有名かつ老舗の部類に入る業者となります。実績も多数あり、ブラック企業相手でも退職成功経験を多数携えているため、一般業者の中では抜群に信頼できる企業と言えます。

一方で、弁護士と労働組合はあくまでも監修しているだけなので、実際に弁護士が交渉してくれるわけではないところには注意してください。それでも普通の企業相手であれば十分な実績を備えています。

2位　1万件以上の退職代行実績「辞めるんです」

「辞めるんです」も弁護士監修＆労働組合加盟の一般業者となります。後払いシステムを取り入れているため、不審な請求がないのは大きな魅力です。料金も2万7000円と一般企業の依頼相場となります。

口コミも上々で「辞められなかった・失敗した」という意見は見受けられませんでしたので、単純に辞めることを念頭に置くだけなら問題ありません。ただし、一部の口コミで「辞めるまで4日間かかった」、「即日は無理だった」といったコメントや、「書類の依頼を後からしたら、断られた」といったマイナス評価の意見もありましたので、連絡するときは事前に“どこまで”依頼するのかを明確にした方が良さそうです。

弁護士と民間業者の退職代行サービスの概要比較

残業代や退職金等各種未払いの対応を求める場合、労働組合加盟業者は法的には企業と交渉できるものの、法律の専門家ではないため、企業側が素直に払ってくれない場合は対応にあぐねてしまいます。

料金は民間業者と弁護士を比較してもそれほど大きく変わるわけではありません。アルバイトやパートタイムの退職であれば民間業者でも構わないですが、一般企業の正社員として働いている人は、弁護士が提供するしっかりとした退職代行サービスを利用するのがスムーズな退職を実現するポイントと言えます。

損害賠償トラブルを抱えた場合の退職代行弁護士の選び方

損害賠償のトラブルは大きく分けて「会社から損害賠償請求されている」悩みと「自分が損害賠償を会社に請求したい」ケースがあります。前者は自分の業務上のミスで損害賠償請求されている、あるいは給料（給与）が天引きされた場合が該当し、後者はハラスメント行為や仕事を起因とした心疾患などを理由に請求する損害賠償となります。

いずれも示談あるいは訴訟に発展するケースとなるため、弁護士以外は請け負うことができません。また、弁護士事務所によっては割高な弁護士費用（着手金＋実費＋裁判費用＋成功報酬など）を請求するところもありますので、費用負けが懸念されます。

選び方としては、退職代行サービスを提供している弁護士が安心・おすすめです。個人の中でも平均所得者層を意識した弁護士費用に設定しているため、払えない金額を請求されることはありませんし、着手金や成功報酬も最低限のため、多くのケースで黒字となります。

パワハラ被害は弁護士の退職代行がおすすめ│ハラスメントに対応

パワハラやセクハラ、モラハラといった被害を受けている場合は、弁護士事務所への依頼がおすすめです。ブラック上司だけでなく、それを許容している会社自体がブラック体質の可能性が高く、民間業者では太刀打ちできない可能性があります。弁護士に依頼すれば、場合によっては退職と併せて慰謝料請求も検討できます。

また、万が一パワハラの先輩や上司が自宅に押しかけてきた場合、弁護士に依頼すれば脅迫罪として訴えることができますが、民間業者ではそれができないのも大きな違いです。

退職代行完了後に無料転職サポートが受けられる弁護士がおすすめ

上述したように、金銭交渉が絡む場合や会社がすんなりと辞めさせてくれないと考える場合は、民間業者ではなく弁護士事務所を頼るのがおすすめです。昨今は弁護士の中でも民間企業の良質なサービスを積極的に取り入れている事務所も増えており、そういった弁護士に依頼できれば、費用も安く、退職完了後のアフターフォローも手厚く受けることができます。

例えば上記で紹介した「弁護士法人みやび」では、退職代行の利用者全員にアフターフォローとして「転職サポート」を無料で実施しています。「次の転職先もブラック企業だったらと思うと怖くて就活できない」という人は、是非利用してください。

退職代行は弁護士がおすすめの理由は「後悔しない/失敗の可能性がない」

退職代行業者を弁護士と民間業者で迷っている人は、料金や口コミの評判などを基準に優良業者を選んでいるかと思いますが、1つの基準として「失敗の可能性がない」業者を選ぶのはいかがでしょうか。

退職代行は労働者（社員）に認められた労働法や民法を駆使して合法的に早期退職を実現します。しかし、それはあくまでも労働問題の専門である弁護士が対応に当たった場合です。民間業者が弁護士の見様見真似で会社という組織に退職介入すると、失敗する可能性もあります。

「退職できたけど有給休暇が使えなかった」、「会社と面談することになった」、「会社の上司が毎日自宅に押し掛けてきた」といったトラブルに民間業者は対応できない可能性があるため、仮に退職はできても、失敗と判断せざるを得ないのではないでしょうか。

退職代行は弁護士がおすすめ。「返金保証」がないけど大丈夫？

結論からいうと、会社の正社員が退職代行を利用する場合は弁護士がおすすめとなります。しかし、民間の代行業者と比較した場合、「弁護士の退職代行サービスは返金保証がない」と思いあたる人もいるでしょう。返金保証とは、万が一退職代行に失敗したときに業者が全額返金するサービスとなります。

一般的に弁護士事務所ではこの返金保証サービスは実施していませんが、その理由は上記からも理解できるように、「弁護士が退職の連絡をすれば辞められないという失敗がない」からです。

また、返金保証があるからといって安心してはいけません。返金保証を受けられるということは、退職に失敗したことを意味します。翌日から上司のいる職場に出勤しなければなりませんし、当然退職代行を使ったことは職場に知れわたっているでしょう。人事との面談もあるでしょうし、さらなる嫌がらせによる心身の疲弊を覚悟しなければならないかもしれません。

まとめ：退職代行はどこがいい？業者のメリットとデメリットや流れを把握しよう

今回は「退職代行はどこがいい？」をテーマに、具体的に弁護士法人や一般企業（労働組合加盟）を紹介しました。基本的に弁護士法人に依頼すれば失敗はありませんが、どうしても予算が限られているのであれば、ここで紹介した一般企業を試してみるのもおすすめできます。

ただし、上記でも紹介したように、一部利用者からはネガティブな意見も見受けられるので、利用する際は退職代行業者のメリットデメリットを把握するだけではなく、自分の置かれている状況を整理したり、いつまでに辞めたいのか、どこまでを業者に依頼したいのかをまとめてから問い合わせするようにしましょう。