フリーランス・個人事業主の企業間トラブルは絶えません。個人事業主が法律の無料相談を受ける際の窓口や解決までの手順を解説します。
取引先から損害賠償請求されている人や、依頼者の会社に派遣されていて、契約期間中でも退職したい人は必読です。
目次
フリーランス・個人事業主は企業とのトラブルが絶えない
フリーランスや個人事業主として働いている個人は、取引先となる企業間のトラブルが多発しています。ここ10年で個人事業主の数も増加し、日本の労働者人口の5～7%と言われています。
今後も個人事業主はあらゆる業界での活躍が想定されますが、企業という力関係が上の取引先との契約においては、法的なトラブルが多発している現状があります。
ただし、近年は国や自治体も重い腰を上げて、フリーランスや個人事業主の法的な保護や無料で相談できる窓口の設置を開始しています。上手に利用することで、最小限の被害に抑えることができるので、是非ここで紹介する解決方法を覚えてください。
業務委託の個人事業主は損害賠償請求のリスクもある
業務委託で取引先と契約している個人事業主は、会社の社員に適用される労働法がありません。そのため、基本は取引先と最初に交わす業務委託契約書に則って契約を遂行します。
しかし、業務委託契約書は基本的に企業優位の中身となっており、ちょっとしたトラブルや契約遂行の一部失敗で損害賠償請求を個人事業主にする企業も少なくありません。
当然企業が請求する損害賠償は桁が違うので、一度の法律の無知や契約トラブルが原因で生活が破綻してしまうこともあります。そのため、個人事業主はトラブル回避のため、日ごろから法律の知識を学習しておくだけではなく、いざというときの相談先も確保しておくようにしましょう。
派遣型の個人事業主がパワハラを受ける事例も多発
個人事業主の中には、取引先の職場に毎日勤務している派遣型の人もいます。IT業界に多い傾向がありますが、職場では業務委託契約に則って日々仕事をするにも関わらず、それ以外の雑務を押し付けられることもよくあります。
いわゆる「偽装請負」となり、重大な違法となりますので、法的手段に出るのもいいかもしれません。また、業務レベルでパワハラをしてくる取引先の上司もいるので、その際も個人事業主は契約を解除されることを恐れて立場が弱くなってしまいます。
取引先の素性をよく確認するだけではなく、その会社からの報酬に依存しないマネタイズを形成しておくことで、パワハラを受けた場合は即刻契約解除をしたり、損害賠償請求など強く出ることができます。
個人事業主のトラブルの無料相談先
ここではフリーランス・個人事業主がトラブルに遭った際の無料の法律相談先をご紹介します。個人事業主がトラブルに見舞われた際は、明日からでも実行できる法律知識が必要です。「貴方の悩み聞きます」的な情報サイトは精神の気休めにしかならなく、根本的な解決ができません。
必ず弁護士のような専門家に質問できて、意見を聞くことができるところに相談するようにしてください。
中小企業庁管轄「下請けかけこみ寺」
経済産業省の外局である中小企業庁が管轄・委託している「下請けかけこみ寺」では無料で相談員となる職員に電話相談することができます。相談員の傍には弁護士も待機しているので、相談内容や個人事業主が置かれている状況によっては弁護士に直接話すことも可能です。
ここで弁護士に依頼できることは「和解調停」です。つまり、依頼者の個人事業主と問題が発生している取引先企業との和解の時間と場所を設けてくれて、話し合いによる解決を図ってくれます。費用は無料ですし、当日の話し合いには弁護士も同席するため、ここでの和解内容は法的制約をもたらしてくれます。
ただし、そもそも相手に和解の意思がない場合は、この方法は使えないので、和解調停の書類申請の時点で反故されてしまいます。
フリーランス・個人事業主の110番「第二東京弁護士会」
フリーランス・個人事業主のトラブル発生時の無料相談として認知度の高い「第二東京弁護士会」は、国内2番目に大きな規模を持つ弁護士会です。
下請けかけこみ寺と同様に和解あっせんを無料で提供してくれます。相談は電話以外にもzoomや対面も可能です。また、和解による解決が不可能な場合は、弁護士を選定して有料で依頼することもできます。ただし、有料の依頼に発展すると、個人事業主では少し払うのがきつい弁護士費用が必要となるかもしれません。
個人事業主に強い弁護士を紹介！
政府の出先機関や弁護士会が実施している個人事業主向けの無料相談は、上記から分かるように、「法律面の相談と和解」が目的となります。しかし、相手がブラック企業であったり、理屈の通じない上司や零細中小企業が取引先の場合、多くのケースで和解は困難です。
仮に和解ができても損害賠償の金額を多少値引いてくれる程度で、個人事業主としては焼け石に水であることがほとんどです。
そのときは個人事業主の各種賠償請求や業務委託契約のトラブルに強い弁護士に相談するのがおすすめです。
退職代行や各種賠償請求トラブル解決。弁護士事務所「みやび」
「みやび」は東京に所在を置く全国対応可能の弁護士事務所です。ブラック企業を辞めたいけど辞められない人が駆け込む「退職代行」を請け負う弁護士として注目されています。
退職代行は5万円、各種請求交渉も成果報酬と料金が非常に良心的なことから、フリーランスや個人事業主の最後の砦として高い支持があります。
みやびの特徴は「安い弁護士費用」、「LINEアプリによるチャット相談」など。いずれも所得の低い方や精神を病んで電話で話す気力がない人に向けた良心的なサービスを提供しています。
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