退職代行業者の料金/値段はいくら？価格相場を徹底比較！

退職代行サービスが世間に注目されるにつれ、業者の数が一昔前と比べると各段に拡がっています。バリエーションが増えるのは利用者にとっては大きなメリットですが、一社一社サービス範囲や料金が大きく変わる点には気をつける必要があります。

昨今は退職代行サービスを提供する業者が多すぎて、逆にどこの業者に問い合わせをすればいいのか迷ってしまいがちです。そこで、ここでは退職代行業者の選び方に困ったときに読んでほしい、退職代行サービスを提供している民間・弁護士事務所の中から人気の業者をピックアップし、料金や実際の価格感、及び業者ごとの評判を比較してみたいと思います。

あらゆる労働問題を解決できる退職代行とはどの様なサービス？

では退職代行は、実際にどんなことをしてくれるのでしょうか？

ブラック企業等の労働上の問題のある会社においては、退職したいのに辞めさせてくれず、退職届を受理せず捨てたりするなどのケースがみられます。また、場合によっては退職を阻害するといった事態になり、「辞めたいけど辞められない」状況に陥ることもあります。

退職代行サービスは、労働問題がある会社に対し、退職したい人に代理で退職の意思を伝えるサービスです。

退職代行サービスでは、依頼者の退職や各種請求・訴えを具現化するために、会社に電話をして退職の意思を伝えてくれます。弁護士による退職代行サービスであれば、退職できることについて法的な主張を行うことができます。弁護士を除いた退職代行業者は、あくまでも使者として依頼者が退職したい旨を伝える伝言の役割しかないため、法的主張はできないほか、会社側が退職に同意してくれない場合は、どうすることもできなくなります。

弁護士による退職代行の場合では、引き止めなどがあったケースに、退職希望者に代理で会社側に退職意思が堅いことや、法律の下合法に退職を訴え、強制的に労働契約を解除させることができます。

退職代行業者を料金・費用・価格で判断すると失敗に繋がる可能性が高い理由

1日でも早く辞めたいから退職代行を利用するのに、退職に失敗をしてしまったら元も子もありません。

昨今は退職代行を提供する一般企業も数多く増えており、価格競争もはじまっています。ただし、安価な料金を提供する業者は、必ずどこか業務効率が図られているもので、それが失敗という致命的なトラブルに繋がることもあります。退職代行の料金と品質は一般的に比例するものであると覚えておいてください。

相場よりも安い料金体系を持つ退職代行業者に依頼すると、思わぬトラブルに発展することもあるでしょう。退職することができない、離職票や年金手帳といった書類が郵送されない、会社都合で退職したかったのに、自己都合になっていた、退職後のトラブルに対して一切フォローしてくれない……などは安い料金の退職代行サービスでありがちの失敗事例となります。

もし退職代行サービスに失敗すると会社を退職できない？

退職代行サービスを活用して、退職ができないというケースはあまりありません。弁護士による退職代行でしたら、法令にもとづいたきちんとした通知を行うので証拠が残り、あとからトラブルになることを防止することができます。

一方で、弁護士以外の退職代行業者においては、専門的な法律知識が欠如するので、このようなちゃんとした通知を行えず、後々トラブルになる可能性があります。

もし退職できても、嫌がらせや、退職関係書類を送らないなどの問題が発生する可能性もあります。こうした問題は、すぐに退職しようとする場合で取り分け起きやすくなります。また、格安の料金・価格を謳っている退職代行サービス業者は、即日対応といったサービスはオプションで別料金をとるところもあります（「お急ぎプラン」、「特急退職」といった名目）。

退職時の嫌がらせ

退職代行で失敗するケースは、辞めた後に嫌がらせなどを受けてしまうことです。会社からの嫌がらせの種類は下記の様にいろいろあります。

• 一方的に退職日を会社の設定日にされる
• 人格を否定するようなことを言われる
• 退職を撤回するように迫られる
• 退職後に中傷誹謗に当たることを言われる

などです。退職を希望するケースでは、上記のような嫌がらせはできる限り回避したいものです。

このような退職希望者のリクエストを、弁護士以外の退職代行業者がきちんとかなえられるかは、はなはだ疑問です。これらの業者は弁護士ではありませんので、会社と交渉はできず、もし上記であげたような嫌がらせがあったとしても、対抗する手段を講じることができないためです。

しかしながら、弁護士が行う退職代行であれば、退職希望者の公の代理人となることができるので、専門知識に裏打ちされた交渉などにより、嫌がらせを行う会社へと対処することができます。

また、会社も弁護士を相手にしてまで嫌がらせを行う意味はないため、ブラック体質の企業に対しては、少し高い料金・値段を払っても、弁護士に依頼するのが効果的です。

離職票などの書類が届かない

退職代行の失敗のケースとして、離職票などの書類が手元に届かないこともあります。こちらがどんなに強く要求しても、会社側は「手続きに手間取っている」と言い訳して一向に送らない場合もあります。

弁護士を除いた退職代行業者では、法的に強制させることが難しいため、それを知っている会社側は、「退職希望者に直に連絡するよう」と言ってくることもよくあります。結局書類が届かず、退職希望者は自分自身で会社とやり取りを行う必要が発生してしまうのです。

仮に退職代行サービスを利用して会社を退職できたとしても、このようなトラブルが発生したり、依頼者の希望が実現できないのであれば、退職代行サービスは失敗したと言ってもいいでしょう。

「低料金・低価格」だけで退職代行サービスの会社を選んでしまった場合の懸念点

・・スタッフの対応が悪い（LINEやメールを送ってもなかなか返ってこないなど）
・ ・ 民間業者はキャンペーンをしているが、実際に問い合わせをするとすでに終わっていて正規料金を取られる
・ ・ 一見安く見えてもオプション料金がプラスされることもある
・ ・ 退職代行の担当者がスキル不足で、会社側と退職に支障がでるようなトラブルに発展してしまう

退職代行と聞いて真っ先に心配することは「代行に依頼して失敗する可能性があるのかどうか」ということです。退職代行サービスにおいては失敗してしまう可能性はほぼないですが、実際、いくつかの失敗例は報告されています。

利用前には必ず複数の退職代行業者から相見積もりを取り、合意した上で契約に進んだほうが良いでしょう。

民間業者（一般企業）が提供する退職代行サービスの料金・価格・値段相場 はいくら？

退職代行サービスを提供している業者は、弁護士と民間業者含めて数多く存在しますが、弁護士以外の民間業者（一般企業）の料金の相場は3万円から5万円になります。格安を謳う業者の中には2～3万円で請け負うところもありますが、基本的にアルバイトやパートタイムであったり、相手企業との交渉を特に必要とせずにスムーズな退職手続きが可能な場合となります。

業者によっては雇用形態やオプションによって料金が変わりますので、実際は複数の退職代行業者を候補に上げて、問合せ・見積もりをもらうのがおすすめです。

労働組合加盟の退職代行の料金・価格・値段相場はいくら？

上述したように、民間業者の退職代行サービスは非弁行為に相当して違法性が高いとされています。そのため、昨今では逃げ道として「労働組合に加盟」する民間業者が後を絶ちません。労働組合には団体交渉権がありますので、依頼者に代わって金銭の交渉をすることができます。ただし、あくまでも民間業者となるので、法的見地からのトラブル解決は期待できませんし、昨今は役所のような行政機関と思わせるような社名を謳っているところもあるので注意が必要です。

ちなみに労働組合加盟を謳う業者の料金・価格相場は労働組合費がある分その他の民間業者よりも少し高く、4～6万円となります。最近は値上げをする業者も増えてきて、弁護士に依頼するのと変わらない料金・費用を提示するところも増えてきました。その場合は明らかに弁護士事務所の方が優位性・確実性があるので注意してください。

弁護士法人（法律事務所）が提供する退職代行サービスの料金・価格・値段相場 はいくら？

一方で退職代行はもともと弁護士の業務領域のため、「辞めたいけど会社が辞めさせてくれない」、「有給休暇の消化や残業代を請求したい」といった要望がある場合は、労働問題を専門に扱う弁護士事務所に依頼するのがおすすめです。

弁護士と聞くと値段が高いイメージがありますが、退職代行サービスを提供している弁護士事務所は比較的良心的で、価格相場も5万～8万円前後となります。民間業者よりは高いですが、それでも1～2万円程度しか変わりませんし、問い合わせから退職完了までの流れはほとんど同じです。なによりも退職できない、失敗した、といったトラブルがないのが一番のメリットです。

退職代行サービスは基本料金だけじゃない。追加料金・合計金額を確認して

退職代行のサービスは、「基本料金」と「追加料金」を分けているのも普通です。例えば申込みを入れる前に料金システムをきちんとチェックすることが不可欠です。

基本料金は絶対に発生する初期費用となり、追加料金は下記が主となります。

退職金や残業代の申請といった込み入った交渉、または会社側が支払ってくれるか不透明な項目に関しては、一律料金ではなく、成功報酬として20%前後を業者に支払う、といった料金プランが多いです。

ただし、会社を辞めるだけであればオプション費用は掛からなく、基本料金だけですべてを賄うことも十分可能ですので、それほど心配をする必要はありません。

一般的に一律料金に含まれるサービス

退職代行：会社に退職の意向を連絡してもらうサービス
連絡作業：相談、打ち合わせしてもらうサービス
休日対応：土日祝日に対応してもらうサービス※業者による
即日対応：申込みから24時間以内に対応してもらうサービス※業者による

一般的に均一料金に含まれないサービス

文書連絡：文章、手紙を活用して退職の連絡を入れてもらうサービス
対面連絡：会社に足を運んで退職の意思を伝えてもらうサービス
記録文章作成：取り交わし内容を書面に残してもらうサービス
打ち合わせ（対面）：直に合って話し合いをするサービス

追加料金・金額の問題でトラブルになるケースは弁護士よりも民間業者

追加料金・費用の問題でトラブルになるときは、多くのケースで民間業者に退職代行を依頼したときとなります。民間の退職代行業者の場合は、まずは契約（営業）を優先するため、契約前にすべての料金を細かく明示することはありません。

一方で弁護士事務所は原則料金は透明性をもって明瞭でなければなりません。例えば、「弁護士といえば相談するだけで有料のイメージがあるけど、知らぬ間に費用が発生したりしない？」とよく質問をいただきますが、気づいたら料金が発生していることはまずありません。「ここから〇〇円発生します」、「この費用でできるのはここからここまでです」と一般個人に対する弁護士費用は明確である必要があります。

「知名度（口コミ）」「利用料金はいくら」「実績」退職代行業者の選び方

退職代行サービスを選ぶときに、重要視しておきたいポイントをチェックしておきましょう。

退職代行サービスの選び方：重要視しておきたいポイント

1. 知名度（退職代行サービスは昨今有名になったサービスであるからこそ、業界内で注目されていることを重視）
2. 利用料金とオプション金額（退職代行サービスの料金相場であること。オプション費用が明確であること）
3. 実績（退職案件の経験や口コミの量。企業としてしっかりしているかどうか）

退職代行サービスは2010年頃から注目されるようになったサービスとなります、それ以前は弁護士のみが提供している業務でした。それがテレビや新聞といったメディアに取り上げられたことにより、瞬く間に浸透しました。

ここで紹介する退職代行サービスは、業界の中では比較的知名度が高い民間業者、あるいは弁護士となります。実績数も豊富なので、どれを選んでも大きな失敗はありません。

そのため、あとは自分が利用するに当たり、実際に問い合わせてみて、スタッフの対応や料金の正当性、いつ頃に退職できるのか、などと基準に退職代行業者を決めるといいでしょう。

退職代行は非弁（＝弁護士法違反）？違法な退職代行業者とは？

退職代行サービスは役に立つものですが、できるだけ安心して使用したいものです。しかし、弁護士を除いた業者が供する退職代行サービスは、非弁という法律違反であり、安心できるサービスとは言えないということは聞いたことはありますでしょうか。

退職代行における非弁行為（弁護士法違反）とは？

非弁（弁護士法違反）とは、そもそもどういった事を言うのでしょうか。

非弁とは、主として、弁護士法72条に違反する行為のことを指します。弁護士法72条で禁止されているのは、弁護士以外の者が、有料で法律業務（＝弁護士業務）に該当する行為を行うということです。

退職代行サービスは、退職希望者の代理で退職通知を会社に行い、雇用契約を終わらせるものです。このような行為は元々弁護士のみが行える業務になりますので、退職代行サービスを弁護士以外の者が行使するということは、弁護士法72条違反する非弁行為である可能性が極めて高いでしょう。

ちなみに、業者によっては弁護士からレクチャーを受け、適法な業務を行っている、顧問弁護士がいる、弁護士提携と謳うところもありますが、結局は弁護士資格を有する者が退職代行を行うわけでないため、違法であることには変わりないでしょう。

違法な退職代行業者に依頼したケースでは何が問題になる？

違法な退職代行業者に頼んだ場合、何が問題になってくるのでしょうか。弁護士ではないことから、次にあげる様な問題があるものと考えられます。

1. 退職日、有給消化の調整、業務引継ぎの調整といった交渉をすることができない
2. 弁護士法違反であると会社に言われるケースがある
3. 退職通知書などの書類を作成できない
4. 会社の主張に対して反論ができない

弁護士を除く退職代行業者のサイトでは、退職日の調整や有給消化について説明しているものがあります。しかしながら、弁護士ではない者がこういった交渉を行うことは禁止されています。もし相手側の会社からなんらかの反論があったケースに、何も対処できないという懸念があります。

また、弁護士以外の退職代行業者は、退職希望者に対して、会社から電話などの連絡があったケースであっても、電話に出なくても問題がないといったアドバイスを行っているようです。

しかし、弁護士以外の退職サービス業者が、本人の代理で会社からの電話に出て、会社と交渉することは違法になります。弁護士であれば、会社と交渉することが可能であり、引継ぎなどを含めて、法令をベースにした適切な手続きを行うことが可能です。これを受け、弁護士に退職代行を依頼すれば、円満な退職を具現化できるでしょう。

人気の退職代行業者の料金はいくら？価格・金額の相場を比較解説！

ここでは退職代行の業界を牽引する知名度の高い退職代行業者、及び弁護士事務所を紹介します。料金・値段もご紹介しますので、相場を比較してみてください。

ただし、相場よりも安い料金には何かしらの裏があることも理解しておくといいでしょう。

退職代行EXIT～料金相場は高め。それより知名度を

知名度が一番高い退職代行と言ったらEXITだと思います。

24時間絶え間なく受付してくれますし、顧問弁護士からレクチャーを受けているので、安心感のある退職代行だったりします。

退職代行EXITには次に挙げるような使用するメリットがあります。

・一番短くて翌日から退職可能
・退職代行成功率は100%
・追加料金は残らずなし
・2回目以降の利用で1万円の割引
・ワークポートで転職するとキャッシュバックあり

代行料金

料金は、雇用形態によって移り変わるので気を付ける必要があります。
とりわけ追加費用などは生じることはありません。
＞＞公式HP：https://www.taishokudaikou.com/

退職代行ニコイチ～料金も安く知名度も高い

退職代行ニコイチのメリットとして、次にあげるものがあります。

退職成功率100％
2019年10月時点で「100%」の退職成功率を誇っています。

それでいて、14年間も継続している記録になります。

業界No1！退職成功人数7,000人
2019年10月時点で「7,000人」以上を退職成功へと誘っています。

無料相談サービス
相談は、何回でも無料となっています。

その日のうちに退職できるケースもある
言うまでも無く、正式な退職までには退職書類を書くなどの作業は存在しますが、退職の連絡は一番早くて申し込みから10分でオフィスへ言い伝えてくれます。

相場よりもリーズナブルな料金設定！
退職代行サービスの利用料金相場は、3~5万円位とされています。

退職代行ニコイチは、実績や成功率だけ見ると料金は高額そうなイメージがありますが、2019年10月時点で業界最安値になります。

心理カウンセラーが勤務しているので、メンタル的にも疲労している人におすすめしたいと思います。

また退職が失敗した場合、全額返金保証がセットされているので不安や心配はいりません。

代行料金

プランが異なれば料金にギャップがでます。

料金は他のと比較するとちょっと高めになりますが、会社とトラブルに陥っていて退職させてくれないケースであっても、スペシャルサポートプランで対策をとってくれるので、会社ともめている人にはおすすめしたいと思います。
＞＞公式HP：https://www.g-j.jp/

退職代行SARABA～料金以外の転職斡旋サービスも注目

退職代行SARABAのメリットとして、次にあげるものがあります。

料金プランがシンプル
退職代行サービス業者の中においては「パート・アルバイトのケース」「勤続5年以上」など、雇用形態や勤続年数が異なれば利用料金が変容したり、「早朝・夜間」「土・日・祝日」など、対応する時間や曜日によって別途料金がもたらされる業者も存在しますが、SARABA（サラバ）の料金プランは27,000円（税込）だけ。

弁護士に依頼するよりもそれなりにリーズナブル
弁護士事務所によっても料金は多種多様ですが、弁護士に退職代行の依頼をしたケースでは着手金や成功報酬金、日当などで総額が10万円をオーバーすることもたまに見られます。

もしも退職がうまく行かなかったら全額返金される
SARABA（サラバ）では、退職代行サービスを用いて退職できなかったケースになると、全額返金することをお約束しています。

退職後のサポートが受けられる
SARABA（サラバ）では人材紹介会社とコラボレーションしており、退職後、転職に関するサポートを受けることができます。

24時間対応可能で、職歴と無関係にその日のうちに退職ができます。

相談回数や電話回数も制約なしなので、別途費用の心配をする必要性も存在しません。

代行料金

退職代行SARABAと申しますのは、雇用形態とは関係なく均一料金が醍醐味です。

追加料金が要されることもなく、また退職が失敗した時点においては全額返金保証が付いてくるので、費用を減らしたいという人にイチオシな代行だと言えます。
＞＞公式HP：https://taisyokudaikou.com/

退職代行コンシェルジュ～明瞭料金だから安心！

退職代行コンシェルジュの素晴らしいところは退職代行業を開始してからひとつとして失敗したことがないことです。

24時間問いあわせに対応していますので、だしぬけに仕事に行きたくなくなった時でも気持ちが楽になって連絡することが適います。

また顧問弁護士からレクチャーを受けているので、弁護士法違反の非弁行為に相当することがないため安堵してお願いすることができます。

代行料金

雇用形態が変われば料金が10,000円ほど変わっていきます。

料金も市場価格と近いため、使い勝手の良い代行の一つです。

退職代行のミカタ～低料金＆弁護士監修が売り

LINEからでも相談できる退職代行のミカタ。電話での相談は無料ですから、お手間を取らせずお問い合わせができます。また、弁護士がプロデュースしているので、信用できる代行になります。

代行料金

雇用形態が異なれば料金が移行していきます。

弁護士監修とありますが、あくまでもアドバイザーであり、実際の交渉はできません。
＞＞公式HP:https://taishoku.online/

すっきり電話代行

退職代行の中でも料金が低価格ですが、相談を持ち掛けるのに費用が掛かるのがデメリットと感じます。

追加オプションもセレクトすることができるので、あなた自身にあったものをセレクトしてください。

代行料金

雇用形態とは関係なしで一律10,800円でありまして、オプションによってより一層料金が加算されていきます。
＞＞公式HP:https://tel-daiko.com/

退職代行Jobs（ジョブズ）

料金：49,800円

弁護士監修サービスの一部で、顧問弁護士が女性であるのが退職代行Jobs（ジョブズ）の特徴だと言えます。メディアにピックアップされた回数も多く、認知度の高さとコストのバランスに優れているのが醍醐味です。

転職支援にも力を入れているのが特質で、仕事を辞職した後の仕事の心配しているケースでは相談してみるのも方法です。ただしあくまでも監修なので、対応範囲は民間と同じで、弁護士権限はございません。

＞＞退職代行Jobs（ジョブズ）の詳細ページへ

退職のススメ

料金：25,000円

退職のススメ 代行実績No1!!業界で最も安い料金で今すぐ退職!!

パック料金化された退職代行の中に於いては最安クラスの料金設定になっていることが退職のススメです。人材派遣・紹介会社が退職代行サービスも実行するようになったのが特質で、再就職や失業給付の申請支援を受けることができるのが異彩を放ちます。弁護士監修サービスの一部で、法律面での信頼感もあります。

担当者のプロフィールも掲載されているのもポイントで、担当者をセレクトしてストレートに相談も可能です。とは言っても、予約しようとしてもスケジュールの空きがないケースもあるため100％希望が通るわけではないです。

＞＞退職のススメの詳細情報はこちら

弁護士法人みやび～料金よりも安心と信頼と実績

本来退職代行は弁護士の業務領域となります。古くから退職代行を請け負っている弁護士法人みやびは、民間と変わらないLINE相談無料、全国対応、退職後の転職先紹介なども請け負っております。おそらく退職代行を引き受ける弁護士の中では最も知名度が高いのではないでしょうか。

みやびでは弁護士だけができる退職金、未払いの残業代、パワハラの慰謝料といった請求交渉もオプションで可能です。また、弁護士では珍しく、民間の刺激を受けて「LINEの無料問い合わせ・相談」、「転職サポート」なども実施しています。

代行料金

有料オプションは歩合制、つまり成功報酬となるので、赤字には絶対になりません。請求して得たお金のおよそ20%程度。

弁護士ならではの明瞭会計なので一度相談してみてください。
＞＞公式HP:https://fel.taishoku-service.com/

弁護士法人ITJ～弁護士の中では基本料金が安い

みやびと同じく弁護士法人。主に労務問題を取り扱っています。事前相談の電話やメールに関しましては回数無制限で0円でしてくれます。退職以外のその他の請求は有料となりますので、こちらは要相談。

代行料金

＞＞弁護士法人ITJの詳細情報はこちら

退職代行サービス提供民間業者&弁護士事務所の料金を比較

退職代行サービスを提供する民間業者及び弁護士事務所の価格相場をチェックしてきました。

いくつもの退職代行業者を分析していて明らかになったのは、値段がリーズナブルだからいいというものではないということです。

電話対応がずさんだったり、公式サイトが見にくく、料金体系が理解し難い業者がありました。原則的に値段は参考にする程度にしてあなた自身で問い合わせをしてみることも肝要ですね。

退職代行の料金・値段・価格の比較は慎重に。安かろう悪かろうの世界

退職代行サービスの料金や費用ははっきりとした規定は存在せず、業界標準が明確になっていない部位もあるのが実状です。トラブルが多くあるのが料金・費用の格安業者を利用したことによって引き起こされる問題です。

格安業者は基本料金にプラスし、多種多様なオプション費用を追加することが多いです。契約前に料金のチェックをすることが肝心になってきますが、それでも契約の途中で追加費用がかかる旨を突然言い渡され、仕方なく料金を払う、といったクレームもあります。

また、退職代行業者の中には、顧問弁護士を有しているところもありますが、弁護士が実際に担当してくれるわけではありませんので、弁護士事務所のように退職金や残業代の請求はできません。しかし、顧問弁護士を有しているというだけで料金が2万円前後高くなるのが普通なので、こちらもトラブルの元となります。

退職代行サービスの「料金・価格の返金保証制度」は意味はある？

退職代行業者の中には、「かかった料金の返金保証制度」を付けているところも少なくありません。この返金保証制度は、仮に退職に失敗した場合は費用を全額返金するというサービスとなります。退職代行サービスは前払い制となりますので、本申込み時に入金が必要となります。退職代行サービスの担当者の知識や交渉術が上手くない場合は、会社側の担当者と言い合いになり、トラブルに発展する可能性も考えられます。

ただし、こういった場合でも、「退職ができなくなる」ケースはほとんどありません。従業員の退職自体は労働法で守られていて、「退職希望日の2週間前に退職を申し出ること」によって強制的に退職が成立します。

そのため、この返金保証制度はあってないようなものとなり、単に依頼者を安心させるためのサービスと言えるでしょう。

値段以外の注意点：退職代行業者の「即日退職」の意味とは？

退職代行サービスのサイトを見てみると、「即日退職」というフレーズをよく目にします。これは退職日が即日ということではなく、「業者の担当者が会社に連絡をした日を境に会社に行く必要がなくなる」という意味となります。

しかしながら、実際の退職日はずれることが一般的で、退職代行サービスからも事前に通達されます。

民法上は2週間で契約の解除が可能ですが、実際企業側の雇用契約もチェックし、1ヶ月ほどの期間をおくこともよくあります。退職代行サービスを使用しても、雇用契約をやり過ごせるわけではありません。雇用契約そのものに問題がある場合を除いて、最低限の気遣いを行わなければトラブルの原因になります。これを受け、正式な退職日は2週間から30日後とし、その期間は有給の消化やメンタル面の不調を理由とした病欠などと扱うのが普通となります。

退職代行業者の提供する「転職サポート」サービスは料金無料！

退職代行サービスを提供している会社は、人材派遣会社や転職エージェントと提携している割合が高く、転職のサポートを無料料金で受けることができます。昨今は民間業者だけではなく、弁護士も同様のサービスを実施しているので、何とも心強いばかりです。

退職後の身の振り方を考えることは大事なため、予め転職サポートのサービスを提供している業者に退職代行を依頼するのも1つの方法です。

退職代行会社が紹介する企業というだけあって、募集企業は信頼できる会社ばかり。せっかくいまの会社を退職できたはいいものの、再びブラック企業に転職してしまった……といった残念な結果を回避することができますので、積極的に利用してみてください。

転職サポートを提供している弁護士はココ！

弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。

「無料LINE相談」、「即日対応可」、「転職サポート」、「残業代・退職金・慰謝料各種請求」に対応。退職代行の利用は基本料金5万5000円（税込み）と一般企業並みの安さも特徴。

＞＞弁護士法人みやびの公式HPへ