コンビニでバイト経験がある人であれば想像はつくでしょうが、店長は非常に過酷な職種です。過剰な残業や休みなしのシフトにうつ病になることもしばしば。そこで、コンビニの店長をいますぐ辞めたい、抜け出したい人のために、いまからできることをご紹介します。
目次
コンビニの店長を辞めたい理由はたくさん！
学生のときにコンビニでアルバイトをした経験がある人であれば、大方の予想はつくのではないでしょうか。コンビニの店長はとにかく「休みがない」、「過酷なら労働時間」が挙げられます。そこで、下記ではコンビニの店長の辞めたい理由をご紹介します。
辞めたい理由① コンビニの店長は「休みがない」
コンビニはご存知の通り24時間営業となります。そして、コンビニを運営する中で、正社員と呼ばれる人間は店長である自分と副店長しかいなく、それ以外は学生や主婦といったアルバイト・パートタイムの人のシフトで構成されています。
しかし、コンビニで働くアルバイトの中には自分のシフトに責任を取らない人も多く、「店長すみません、今日テストがあるので休みます」とコンビニを突然休むこともしばしば。変わりにシフトに入ってくれる人が見つかればいいのですが、誰もいない場合は、コンビニの店長がシフトに入って働かなければなりませんので、最悪1ヵ月まったく休みがないこともあります。
辞めたい理由② コンビニの店長は「オーナーからの圧力が強い」
こちらは直営店ではなくフランチャイズのコンビニでよくある辞めたい理由。フランチャイズのコンビニといえども、オーナーからすると自分は社長であるという自負が強く、雇っている店長に対して「今日はこれしか売上がない」、「〇〇は仕事が雑だからクビにしろ」などと執拗に口を出してくる人が多いです。四六時中防犯カメラで店内の様子をうかがうことができるので、なにかあればすぐにコンビニに電話して店長を呼び出すこともしばしばです。
コンビニの雇われ店長の「将来」はどうなるの？
コンビニを経営しているオーナー夫婦に「店長になってよ」と言われて雇われ店長になった場合、将来の人生設計はどうなるのでしょうか。
まず、オーナーの雇われ店長の場合、オーナーは個人事業主となるので、雇われ店長である自分の出世や給料はすべて彼らの意向に従うことになります。しかし、昨今はコンビニ市場も飽和状態ですので、普通のオーナーが自己資金で店舗数の拡大を図るのは難しいのが現状です。1店舗や2店舗ではどんなに繫盛していても売り上げ予測は簡単ですし、オーナーの懐は潤っても、その利益が雇われ店長まで還元されることは滅多にないと言えるでしょう。
毎日多忙を極めるため、独身時代であればお金はある程度溜めることができます（使う時間がないため）。ただし、家庭を持ってしまうと、豊かな生活をおくれるほどの収入を毎年安定して稼げるかはオーナーの次第となります。
コンビニの店長の現実的な出世事情
コンビニの店長の出世事情は、上記で触れた個人オーナーの雇われ店長か、本社採用の正社員かで雲泥の差があります。オーナーの雇われ店長の場合は、自分の上司はオーナーとなるので、これ以上の昇格・出世は望めません。
オーナーが気前がよく、複数店舗を運営している成功者なのであれば、1つの店舗を任せてもらい、利益配分を貰うことも可能かもしれませんが、あまりそういった例はありません。
一方でコンビニ本社の正社員として採用されたのであれば、副店長、店長、フランチャイズのマネージャー、本社勤務と出世のコースが開けています。本社勤務までは決して簡単ではないですが、本社採用となれば年収700万円以上もざらとなります。
コンビニの店長は転職しずらい？辞めたいなら早期退職がおすすめ
コンビニの店長と言えば日本人ならば誰もがハードな職種と認識していますが、だからといって転職活動時の面接で有利になるわけではありません。小売りや飲食店の店長候補が転職先であればまだしも、それ以外の業界の一般企業では、コンビニの店長で培われるスキルはそれほど役に立たないと思われています。
飲食や小売り業界であれば共感される部分もあり、場合によっては贔屓してくれる可能性もありますが、「もう小売りは嫌だ」というのであれば、別業界のサービス業を転職先として検討してみるといいかもしれません。
コンビニの店長をすぐに辞めたいときに明日からできること
コンビニの店長を辞めたいときは、通常の流れであればオーナーや本部のエリアマネージャーに退職願いを出すことになりますが、一般的には早くても3か月後の退職となります。しかし、「明日にでも店長を辞めたい」、「もうコンビニに行くことが怖くてできない」といった精神的に参っているケースでは、とてもではありませんが3か月も働き待つことはできません。
そこで、下記で少し法律に関してみてみましょう。
法律ではコンビニの店長は最短2週間で辞められる！
法律では民法627条が適用され、正社員（雇用期間に定めのない無期の雇用）となるコンビニの店長は、オーナーや上司に退職届を出してから、2週間後に強制的に労働契約を解除することができるとあります。
良く勘違いされている人がいますが、「コンビニのオーナーが辞めさせてくれない」、「退職届を受け取ってくれない」といったトラブルは本来あり得ません。そもそもコンビニや企業に店長含む従業員を束縛する（辞めさせない）ことはできないですし、それをやると明らかな違法行為となり重罪です。
民法627条
民法電子版（総務省）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
問題はコンビニのオーナーや会社の上司に、この法律をかざして堂々と退職することができるのかどうかです。コンビニのオーナーには理不尽な人が多いですし、直営店から派遣された場合は、会社の上司となりますが、やはり厳しい人ばかりです。そういった人に対して法律をかざして辞めたいと言えば、トラブルになることは必至。パワハラもされてなかなか辞めることができない日々が続くことでしょう。
コンビニの店長を2週間後に確実に辞める方法「退職代行」に依頼
コンビニの店長を2週間後に確実に辞める方法は「退職代行」に依頼することとなります。退職代行に依頼すれば、担当者が店長に代わってオーナーや上司に退職手続きを代行・交渉してくれるので、退職代行に依頼した日を境に出社は必要ありませんし、コンビニ関係者と連絡を交わす必要もなくなります。
過剰残業の証拠があれば、残業代を請求しよう
これまでコンビニの店長として働いてきた中で、自分が労働法に違反した労働時間を働いていたのであれば、その分の残業代の請求を退職代行に依頼することもできます。こちらは証拠が必要となるので、自分が働いていたシフト表のコピーや、タイムカードの記録、上司やオーナーからのメールなどを証拠として集めるといいでしょう。自分で働いてた業務記録をメモして保管することもできます。もし証拠を集めることができれば、数十万円から場合によっては100万円を超える金額を請求できるので、こちらもしっかりと依頼したいところです。
コンビニの店長を辞めたい人がまずやるべきこと
今回ご紹介したように、コンビニの店長を辞めたい場合は、まずは自分が働いた勤務日時の証拠を集めること。そして、辞めたい日を決めて、その2週間前より以前に退職代行に連絡することとなります。
退職代行は昨今数十と業者が増えてきましたが、コンビニのような法令違反が日常化しているところを辞めたい場合は、しっかりとした弁護士事務所に依頼するのがおすすめです。直営店の場合は大手企業を相手にするわけですしね。
下記はコンビニの店長からの問い合わせ及び退職代行の実績が多い弁護士事務所となります。LINEのテキストチャットで連絡を取り合うことができるので、まずは無料相談＆見積もりを問い合わせてみてください。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
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