トラックドライバーが事故を起こして賠償請求に発展!即解決できる方法!

トラックドライバーが事故を起こして賠償請求を求められた場合の解決方法!

トラックドライバーが事故を起こして、賠償請求をされることがあります。被害者から直接される場合もあれば、自分が働く会社側から請求されることもあります。そこで、今回は賠償請求関連で非常事態となっているトラックドライバーの方に向けて、価値ある情報をお届けします。

トラックドライバーの事故件数はどのくらい?

トラックドライバーの事故件数はどのくらい?

まず一般、中型、大型車両の合計の事故件数は警察庁の公開するデータによると、およそ40万件。その内2000件前後がトラックドライバーが起こした事故とされています。また、その2000件の内、死亡事故を起こしているのは200件。つまり、単純計算で10件の事故の内1件(10%)は死亡者が発生している計算となるので、これは非常に懸念される事態であります。

また、全体の事故件数自体は20年前と比べるとはるかに減少しており、これは働き方改革やトラックドライバーの安全意識の向上、飲酒運転の減少などが挙げられます。しかし、その一方で不思議なことに、死亡者を出している死傷事故は、なぜか毎年同じ200件前後で推移しており、こちらは減少の傾向がありません。

「なんだ。相手か自分が死んでしまう確率なんて10%程度なんだ。低いじゃん」と思っている方は要注意。例えば対物のような軽度の事故を含めて、自分が生涯に10回事故を起こしてしまうとしたら、その内の1回が死亡事故に繋がる案件であるということです。

トラックドライバーが事故を起こして賠償請求されるパターン

トラックドライバーが事故を起こして賠償請求されるパターン

中小企業の中には、経費削減やドライバー管理がずさんで、トラックに対して十分な保険に入っていない会社もあります。また、死傷事故を起こしてしまった場合は、億単位で賠償請求を被害者遺族からされる可能性が高く、1件の死亡事故を起こしてしまったために、会社が倒産においやられることも実は珍しくありません。

そのため、会社の社長は事故を起こしたトラックドライバーに責任をおしつけようと、トラックドライバー側に事故の賠償請求をすることがあります。大まかな流れとしては、

  1. トラックドライバーが死亡事故を発生
  2. 被害者遺族がトラックドライバーとトラック会社に対して賠償請求
  3. トラック会社がトラックドライバーに対して賠償請求

上記となります。つまり、トラックドライバーは①被害者遺族から賠償請求。②トラック会社から賠償請求。と最悪2度賠償請求を受けることが考えられます。

トラックドライバーが被害者遺族から賠償請求をされた場合

トラックドライバーが被害者遺族から賠償請求をされた場合

トラックドライバーが死亡事故を起こしてしまい、のちに被害者遺族から賠償請求をされることがあります。通常は保険で賄うことができるのですが、長距離を走り事故発生率が高いトラックドライバーの保険は非常に高額です。そのため、トラック会社もトラックドライバーも保険に入っていないケースはよく見られます。

例えば被害者遺族から1500万円の事故に対する賠償をした場合、その後、トラックドライバーはトラック会社に対して1500万円の賠償請求の一部負担を求めることができます。これまでの裁判の判例としては福山通運の事件がよく知られていますね。

トラックドライバーがトラック会社から賠償請求をされた場合

トラックドライバーがトラック会社から賠償請求をされた場合

一方で被害者遺族がトラック会社を訴えて賠償請求を起こした場合、その後、トラック会社がトラックドライバーに賠償請求する事態も考えられます。この場合、トラックドライバーの過失割合や普段の勤務態度などを公平に判断したのち、金額の一部を実際賠償請求することが可能です。しかし、あくまでもトラックドライバーは会社の利益のために働く従業員という身分のため、責任は会社側にあり、トラックドライバーが会社側から請求を受けたとしても、25%程度が関の山となります。

それでもトラックドライバーが事故を起こしたら賠償の自腹は防げない!

それでもトラックドライバーが事故を起こしたら賠償の自腹は防げない!

しかし、上記のことからも分かるように、トラックドライバーが事故を起こして、被害者もしくは会社から何かしら賠償を請求された場合、その多くは自腹で負担することになります。しかし、上記で紹介した25%のトラックドライバーの事故賠償なども、これは話がうまくまとまった場合です。大抵被害者は一般の人の人生が狂うほどの賠償を請求しますし、会社側も自社の保身のために、罪をトラックドライバーになすりつけることに必死です。会社によっては顧問弁護士や行政書士といった法律の専門家を雇っていることもありますので、言いように言いくるめられて、結果的にトラックドライバーの払う割合が多くなってしまうのがよくある問題。

しかし、もしトラックドライバー側も弁護士を雇ってしっかりと交渉に臨むことができるならば、25%以下の事故賠償負担に落とすことも可能です。トラックドライバーの事故の賠償の度合いは、上記で挙げたトラックドライバーの日ごろの勤務態度や実績だけではなく、会社側の過失の有無も重要となります。会社側がしっかりと毎日の点検やオイル交換、車検を義務付けていることが重要で、何かしら事故の要因となる不手際がある場合は、そこを突いて事故賠償の自腹額を下げることができます。無論これらは弁護士にしかできない行為です。

今現在事故の賠償請求を受けて困っているトラックドライバーの解決方法!

今現在事故の賠償請求を受けて困っているトラックドライバーの解決方法!

もし今現在、上記のように被害者遺族もしくは自分の勤めるトラック会社から事故の賠償請求を受けている場合、トラックドライバーはどうすればいいのでしょうか。トラックドライバーとしては、まずは一刻も早く会社を辞めたいですよね。そして、裁判に発展した場合は誰かに対応してもらいたいところです。

そこでおすすめしたいのが「退職代行を請け負っている弁護士」です。会社を辞めるための退職手続きを代行してくれて、さらに裁判沙汰になった場合、あるいはなりそうな場合にしっかりと対応してくれます。交渉によっては裁判になる一歩手前で示談できる場合も十分あります。

絶対にやってはいけないのは「逃げる」、「無視」すること

絶対にやってはいけないのは「逃げる」、「無視」すること

ちなみに、弁護士に相談すると言うと、「高くつきそう」と考える人が大半でしょう。しかし、これは相対的な考え方。要は、「弁護士費用を払って事故の損害賠償の支払いを最小限にする」か、「弁護士を雇わないで、先方に言われた額を強制的に支払わされる」かです。どちらが高くつくかは明白です。基本的に弁護士は基本料金は数万円から十数万円程度で、あとは成果報酬となります。そのため、一般の人が想像している以上に支払う金額は少なく抑えることができます。

ここで絶対にやってはいけないのが「逃げる」、「無視」することです。勝手に会社を辞めて、携帯も着信拒否して、身を隠すのは絶対に駄目です。警察沙汰となりますし、裁判で心証が悪くなり、どんどん窮地に追い込まれてしまいます。事故を起こしたのは事実なのですから、しっかりと向き合って、すべてを清算しつつ、自分の身と生活を守るために、最少の支払いをするように努めることが重要となるでしょう。

会社の即退職&事故の賠償を最小限・回避するならココ!「弁護士法人みやび」

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「会社をすぐに退職したい」、「賠償金を請求されてやばい!」そんなときに連絡してほしいのが「弁護士法人みやび」です。民間人を相手にする全国対応の弁護士で、会社の退職手続きを代行する退職代行、及び賠償請求された際の対応をしてくれます。

一番の魅力は何といっても「LINEで無料相談&依頼」ができることです。裁判沙汰になりそうであれば電話や場合によっては直接会うことも必要となりますが、基本はLINEで無料で相談することができます。

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