ブラック企業を辞めたい！絶対やってはいけない行動とやるべき行動

悪質な企業を象徴する「ブラック企業」。もし自分がブラック企業と思われる会社に勤めていて、会社を辞めたいと考えている場合、どのような行動を心がければスムーズに辞めることができるのでしょうか。今回は絶対にブラック企業に対してやってはいけない行動を含めて、辞める方法をご紹介します。

ブラック企業を辞めたい場合に個人が絶対にやってはいけない方法

ブラック企業で働く上司は、自分が部下に高圧的な態度をとることに慣れていて、悪いとはつゆとも思いません。そのため部下に当たったり、不可能な営業目標を強いたりするのです。そんな上司や会社に対して、「会社辞めるので有給消化させてください」、「未払いの残業代請求してもいいですか」といったお金にまつわる事情を法律を用いて掲げるのはご法度。相手を怒らせて、余計パワハラが酷くなって辞めることができなくなってしまいます。ブラック企業の正しい辞める方法を考えたとき、一般社員の個人が法律をブラック企業に振りかざすのはやめましょう。

俗に言う「退職2週間ルール」も自分では言わない！

ブラック企業を辞めたいと言う人の中には「退職2週間ルールを用いて退職する」という人もいます。これは民法627条にある「従業員は退職を告げてから2週間後に契約を終了することができる」という法令を利用したものとなります。実際にこの法律を盾にして退職をすることはできるのですが、法律をよく知りもしない個人が会社という組織に対して法をかざすのはリスクが高いです。ブラック企業の中には嫌がらせをするところもありますし、顧問弁護士が出てくる可能性もあります。損害賠償を請求すると脅してくることもあるでしょう。そんなときに臨機応変に対応することができないのであれば、自分から力づくで行動を起こすのはおすすめできません。

仕事を辞めたい！でもブラック企業で「ばっくれ」は絶対にタブー

場合によっては「有給もいらないし給料もいらない。だから明日から会社を辞めたい！」という危機的状況に迫った人もいるかもしれません。しかし、会社を辞めたい場合、どんな理由があってもばっくれは絶対に禁止です。それがブラック企業ならばなおさらです。現実問題として、会社に報告なしで辞める方法を選択してしまうと、会社側から離職票が送られてきません。

離職票は失業保険を受け取る際に必ず必要となりますし、また、次の企業に転職する際にも前職（ブラック企業）から受け取る離職票を求められるケースがあります。ブラック企業をすぐに辞めたいからといって、ばっくれるという方法をとると、会社側も要求されなければ離職票も送ることはないでしょう。そうなると転職すらできなくなり、人生どん詰まりになってしまいます。

ブラック企業を本当に辞めたい場合は「同僚や労組」に相談してはいけない！

ブラック企業を真剣に辞めたい、一刻も早く辞めたいのであれば、まず同僚には相談してはいけません。どんなに仲の良い同僚であっても、どこからか話が漏れてしまう可能性はありますし、仮にブラック企業の上司の耳に入ってしまったら、退職するまで毎日嫌がらせに耐えなければならなくなります。

また、職場に労働組合がある場合は、労組の役員に辞めたい旨の相談をするのも一般的です。労組がしっかりと機能しているのであれば、部署を変更したり、上層部に掛け合って理不尽な業務や上司を是正勧告してもらうことも可能ですが、実際そこまで労組に力がある会社は少なく、ブラック企業の場合は、むしろ労組の役員が企業の上層部の指示で動いていることもあり、いわゆる“御用組合”となっていることも珍しくありません。そのため、本当にブラック企業を辞めたいのであれば、同僚にも労組にも相談はするべきではなく、自分ひとりで水面下で行動するのがおすすめです。

ブラック企業を辞める方法～弁護士に相談する

ブラック企業を確実に辞める方法は「弁護士に相談」することです。弁護士というと何だか重苦しい感じがしますが、最近は弁護士の中でも退職代行を安く引き受けてくれるところも増えてきて、LINEで簡単に相談できるところも出てきました。上述した有給消化や残業代の請求もお手の物。ブラック企業は往々にして法律を無視して暴力・暴言で従業員を屈服させるため、相手がブラック企業であればあるほど弁護士の効果は絶大です。

ブラック企業では就業規則に則った辞め方ができない場合も多い

一般的に会社を辞めたい場合は、就業規則に則って退職の手続きを行います。しかし、ブラック企業の場合は、就業規則などあってないようなもので、辞めたいと申し出ても何かと理由をつけて辞めさせてくれないケースが散見されます。辞めさせてくれないのであれば引継ぎもできません。

また、そもそも就業規則には法的拘束力というものがありません。そのため、就業規則に「退職の3か月前に退職届を出す」との記述があっても、それを無視して民法に記載通り2週間後に辞めることができます。

ブラック企業を辞めたい場合は「会社の役員レベルの人にメールや内線で連絡する」

ブラック企業を誰の力を頼ることもなく個人で辞めたい場合、まず確認してほしいのが、上司や自分の部署の職場だけがブラック体質であること。それであれば、その上の役員レベルの上司にメールや内線で告げてみるのはいかがでしょうか。会社はコンプライアンスを気にするため、役員レベルの人に相談することができれば、すぐに対応してくれる可能性があります。

ただし、上司の上司のような、その上司と近しい関係の人への連絡は逆効果になります。おそらく上司のブラックなやり方は知っていながら黙認しているでしょうし、もしかすると、その上司が裏で手を引いているかもしれませんので、辞める方法としてはおすすめできません。

ブラック企業をすぐに辞めたいときは弁護士に依頼して一瞬で終わらせるのがおすすめ

ブラック企業の退職は本当に神経がすり減ります。辞めたいと考えても、辞める手続きを模索するだけでも億劫となります。場合によってはうつ病になってしまうこともありますので、ブラック企業に人生を潰されないためにも、弁護士事務所の退職代行を利用して、瞬時に退職するのがおすすめの辞める方法ということができそうです。