塾講師の正社員は授業以外の雑務作業が非常に多くあるため、「もう辞めたい」と考える人も多いです。ここでは塾講師が転職して活躍できる業界や、辞めたくとも仕事を辞められない人のために、塾講師をスムーズに辞める方法を解説します。
目次
塾講師の正社員（先生）を辞めたい理由は「激務と残業時間」
塾講師の正社員は授業だけではなく、それ以外の細かな仕事が本当に多くあります。勤務時間は授業の準備でおわれ、それ以外の雑務は定時以降に行うため、「忙しいときは毎日終電で帰る」、「基本は自宅に仕事を持ち帰る」、「週末はテストの採点と新しい教材の準備で終わる」といった日々が塾講師の正社員の日常となります。
また、正社員は残業も多く、しっかりとした企業であればみなし残業手当が含まれるものの、到底足りないほどのサービス残業を強いられるのが常態化しています。
塾講師の正社員は仕事がきつい上に給料も安い
一部大手予備校の人気講師になると年収で1000万円を超えることもありますし、自分の参考書が書店に並んで人気になれば、毎年一定部数の印税が入ります。
一方で一般的な町中の塾講師の正社員の平均年収は340～460万円となり、決して高いとは言えません。小規模の塾の正社員であれば昇格による給与アップには限界があるので、優秀な人材に限って「自分はもっと仕事ができるはずなのに」と辞めたいと感じる人が多い傾向にあります。
アルバイトやパートは授業コマ数が給料
一方でアルバイトやパートは授業のコマ数で給料計算されます。授業の予習やプリント作成の時間はほぼすべてがサービス残業となることもあるので、当初のイメージと異なり塾講師を辞めたいと考える人は多い様子です。
塾講師がつらくて辞めたい。でも「無責任」と言われる
塾講師の仕事がつらいから辞めたいけれど、職場の人から「無責任」と言われる。そんな状況に陥っている人もいるかもしれません。おそらく職場でそういった声が出る塾は、往々にして人手不足で1人ひとりの業務が激務であることが挙げられます。
しかし、塾の運営元はアルバイトや正社員の塾講師の職場環境を整える義務があります。それを怠っているのであれば、当然塾講師はその会社を離れていくのが自然です。
塾講師を辞めたい正社員の転職先となる業界は？
塾講師を辞めたいと考える正社員の中には、「どんな業界に転職できるのだろうか」、「転職先の求人情報を知りたい」という人もいます。
塾講師の正社員だった人が活躍できるおすすめの転職先は主に下記となります。
- 教育業界
- 出版業界（教育・進学系）
- 地方公務員
- 公立・私立教員
- 営業
「営業は自分には向いていない」と思うかもしれませんが、塾講師の論理的な説明と説得力は実は営業向きのスキルと言うことができ、多くの人があらゆる業界の営業職で活躍しています。
「生徒がいるからすぐには辞められない」という正社員の塾講師はどうする？
一方で本当は明日にでも塾講師の正社員を辞めたいにも関わらず、生徒がいるため辞めることができないという悩みもあります。退職届を出しても「生徒が入れ替わる3月末まで待ってくれ」、「せめて受験が終わってからにしてくれ」と言われることがしばしばです。
もし自分が辞めてしまうと代理の講師を見つけるのに時間が掛かってしまうのであれば、場合によっては仕方ないかもしれませんが、一般的な塾では3か月前の退職届の提出という条件が就業規則に書かれているので、まずはそちらを確認するといいでしょう。
法律では退職届を出した「2週間後」に退職できる！
就業規則に退職の流れが記載されていないあるいは、記載されているが、そんなに長く待てない、という場合は、法律によって解決を図ることができます。
民法では退職の旨を会社に申し出た「2週間後」に労働契約を解除できるものとされています。
民法627条
民法電子版（総務省）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
「でも退職届を上司が受け取ってくれない」という場合は、書留で退職届を郵送したり、Emailで退職の旨を伝えるだけでも問題ありません。そもそも退職に当たって退職届を提出しなければならないことはありませんし、退職を希望する従業員を会社側が引き止めることは法律で禁止されています。
正社員の塾講師を辞めたいけどタイミングは気にするべき？
上述したように、塾講師の中でも担任や授業を受け持っている正社員は、受験シーズンや学年末が終わるまではなかなか円満退職できるタイミングに恵まれません。春は新しい生徒とのリレーションシップに、夏は夏期講習、秋から冬にかけては模試や受験準備に追われます。
就業規則や上司が希望する意向に沿った退職ができるのであれば越したことはないのですが、「先輩からパワハラに耐えられない」、「もう心身の限界。明日にでも辞めたい」、「毎日夜と朝は涙が自然と出る」といった心境・症状があるようならば、塾側の要望やタイミングを見計らう必要なく、自分が辞めたいと決心したときに行動に移すのがいいでしょう。
塾講師の正社員を辞めたいなら「退職代行サービス」を利用
塾講師を「辞めたいときに辞められる」状況にある正社員は実際多くないのが現状です。もし一日も早い退職を実現したいのであれば、「退職代行サービス」を利用するのが得策と言えるかもしれません。
退職代行に依頼することで、退職手続きの一切を代わってもらえるので、自分の指定する日を最終出社日にできます。また、これまでの未払いの残業代や退職金も就業規則に沿って請求できます。有給休暇も残日数すべてを消化できるよう退職代行にお願いできるので、至れり尽くせりのサービスを体験できます。
塾講師を辞めたい正社員は「弁護士法人みやび」の退職代行がおすすめ
弁護士法人みやびは東京に所在を置く法律事務所です。労働問題を専門分野とし、古くから退職代行サービスを提供している老舗となります。
法律に基づいた確実な退職、有休消化、各種請求といずれも弁護士ならではのサービスとなります。近年は退職代行の市場に一般企業も参入していますが、弁護士資格を持たない人の金銭交渉は非弁行為にあたり違法となります。また、労働組合加盟型の退職代行業者も幾つか存在するものの、いずれも一般企業には変わりありませんし、弁護士資格を持つ人間がいないため、法的に金銭交渉ができても上手く立ち回れるかは疑問があります。
正社員の塾講師を辞めたいけど辞められない人は退職代行へ相談を
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
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