塾講師の正社員を辞めたい！転職できる業界と辞められないときの解決法

塾講師の正社員は授業以外の雑務作業が非常に多くあるため、「もう辞めたい」と考える人も多いです。ここでは塾講師が転職して活躍できる業界や、辞めたくとも仕事を辞められない人のために、塾講師をスムーズに辞める方法を解説します。

塾講師の正社員を辞めたい理由は「激務と残業時間」

塾講師の正社員は授業だけではなく、それ以外の細かな仕事が本当に多くあります。勤務時間は授業の準備で終われ、それ以外の雑務は定時以降に行うため、「忙しいときは毎日終電で帰る」、「基本は自宅に仕事を持ち帰る」、「週末はテストの採点と新しい教材の準備で終わる」といった日々が塾講師の正社員となります。

一部大手予備校の人気講師になると年収で1000万円を超えることもありますし、自分の参考書が書店に並んで人気になれば、毎年一定部数の印税が入ります。

一方で一般的な町中の塾講師の正社員の平均年収は340～460万円となり、決して高いとは言えません。小規模の塾の正社員であれば昇格による給与アップには限界があるので、優秀な人材に限って「自分はもっと仕事ができるはずなのに」と辞めたいと感じる人が多い傾向にあります。

塾講師の仕事がつらいから辞めたいけれど、職場の人から「無責任」と言われる。そんな状況に陥っている人もいるかもしれません。おそらく職場でそういった声が出る塾は、往々にして人手不足で1人ひとりの業務が激務であることが挙げられます。

しかし、塾の運営元はアルバイトや正社員の塾講師の職場環境を整える義務があります。それを怠っているのであれば、当然塾講師はその会社を離れていくのが自然です。

塾講師を辞めたいと考える正社員の中には、「どんな業界に転職できるのだろうか」、「転職先の求人情報を知りたい」という人もいます。

塾講師の正社員だった人が活躍できるおすすめの転職先は主に下記となります。

「営業は自分には向いていない」と思うかもしれませんが、塾講師の論理的な説明と説得力は実は営業向きのスキルと言うことができ、多くの人があらゆる業界の営業職で活躍しています。

一方で本当は明日にでも塾講師の正社員を辞めたいにも関わらず、生徒がいるため辞めることができないという悩みもあります。退職届を出しても「生徒が入れ替わる3月末まで待ってくれ」、「せめて受験が終わってからにしてくれ」と言われることがしばしばです。

もし自分が辞めてしまうと代理の講師を見つけるのに時間が掛かってしまうのであれば、場合によっては仕方ないかもしれませんが、一般的な塾では3か月前の退職届の提出という条件が就業規則に書かれているので、まずはそちらを確認するといいでしょう。

就業規則に退職の流れが記載されていないあるいは、記載されているが、そんなに長く待てない、という場合は、法律によって解決を図ることができます。

民法では退職の旨を会社に申し出た「2週間後」に労働契約を解除できるものとされています。

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
民法電子版（総務省）

「でも退職届を上司が受け取ってくれない」という場合は、書留で退職届を郵送したり、Emailで退職の旨を伝えるだけでも問題ありません。そもそも退職に当たって退職届を提出しなければならないことはありませんし、退職を希望する従業員を会社側が引き止めることは法律で禁止されています。

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