退職代行で即日に辞める方法をすべて解説!

退職代行を弁護士に依頼すると即日に辞めることはできる?

ブラック企業のため自力で辞めることが困難な場合、近年注目されている退職代行を利用するのが効果的。「即日に辞めたい!」という希望も多いようですが、弁護士に退職代行を依頼したら、果たして即日に辞めることができるのでしょうか。今回は退職代行の実情や、即日に辞められるか否かを詳しくご紹介します。

退職代行業者が言う「即日退職」の本当の意味とは

「辞める=退職」ではなく、「辞める=会社に行かない」であることを覚えておく

退職代行は弁護士と民間企業が請け負っていますが、主に「即日退職」という言葉は、民間企業がPR文句として使うケースが多いようです。弁護士は法に敏感のため、依頼者に誤解される表現は基本取り除く傾向にあります。

ただし、民間企業であっても弁護士であっても、退職代行を依頼するに当たって「即日退職」というのは、基本的にあり得ません。退職代行が推す「即日退職」は、会社を正式に退職するのではなく、翌日から会社へ行く必要がない、という意味となります。また、業者によっては、この即日退職を「その日中に企業に連絡する」という意味合いで使っているところもあります。指摘が多かったためか、最近は「即日対応」と表現を修正する業者も多くなってきましたが、なんとも騙されやすい謳い文句であることには変わりありません。

退職代行を依頼すると、本当に即日に辞められる?

弁護士に退職代行を依頼すると、即日に辞められる?

上述したように、即日退職とは、「即日に対応する」という意味であり、業者が会社側と話し合うことによって、退職日まで会社を休むことができるよう取り計らってくれることを指します。

例え弁護士に依頼したとしても、即日に会社を正式に退職するとは不可能です。しかし、一両日中に対応してくれるのであれば、翌日から会社へ行く必要はないので、「お前退職代行なんかに依頼しやがって!」と怒鳴られる心配もなければ、嫌な上司と顔を合わせることもありません。

退職代行で即日から退職日まで会社に行かない!

退職代行を依頼する場合は、退職金&有給休暇の問題を解決しよう。やっぱり弁護士がおすすめ!

退職代行を依頼した場合、即日退職はできませんが、業者が会社側に連絡をした日から退職日までの間、有給休暇の取得や欠勤をすることによって、会社に行く必要がなくなります。もちろんこれらの取得の交渉も退職代行が行ってくれます。その後は仮に会社側から本人宛に連絡があっても、すべて無視してもらってかまいません。

実際会社員を辞めるとなると、退職金や有給休暇、当月分の給料といった金銭支払いの義務が会社側に生じます。しかし、実は民間の退職代行業者はこれらの交渉は法的にできませんし、仮に交渉をしたとしても、法的知識や経験がない業者がほとんどなので、会社側に何か言い返された場合、合法的な正式な請求ができません。そのため、金銭にまつわる問題が示唆される場合は、基本的に弁護士事務所に依頼することになります。

退職代行を使ってその日中に退職できるときがある!

一般的には難しいですが、場合によっては名実ともに即日退職をすることも可能です。これは「合意退職」と呼ばれ、いわゆるこちらが一方的に辞めるのではなく、会社側が合意してくれたときに実行できる契約です。「有給もいらないし、残業代の申請もしない」など、こちら側が一定の譲歩をしたときに、会社が折れて合意してくれることがあります。ただし、退職代行に依頼するほどのケースでは、基本的に相手はブラック企業であることが多いので、素直に合意してくれることはあまりありません。

退職代行を弁護士に依頼するポイント。即日は無理でも対応の速度は超重要!

退職代行を弁護士に依頼するポイント。即日は無理でも対応の速度は超重要!

退職代行を弁護士に依頼する際のポイントとしては、記事のテーマにもなっている「即日」が重要となります。上述したように即日に退職日を設定するのは難しいですが、即日もしくは一両日中に対応してくれて、その日から会社に行く必要がないのであれば、ブラック企業で働き、一刻も早く辞めたい人にとっては非常に重要なサービスとなります。

即日に対応してくれるか否かは、退職代行の業者によって異なります。例えば、弁護士は依頼を受ける前に必ず料金体系やサービス内容を明確に伝える義務がありますので、場合によっては実際の対応に数日の時間を要することもあります。

一方で民間業者の場合は、多くが即日に対応してくれるでしょうが、もし会社がブラック企業の場合は、うまくいかない可能性もあります。その場合、自分が退職代行を依頼したことを会社側に知られた上で、出勤しなければならなくなります。

有給なしの場合は即日退職は無理?

有給なしの場合は即日退職は無理?即日に辞めたいと

即日に辞めたいと考えている人の中には「実は有給がもうない」、「そもそもうちの会社は有給休暇の制度がない」という方もいますね。まず第一に、有給休暇とは会社の制度ではなく、労働法で定められたれっきとした法律となりますので、有給休暇の規定がない会社は、それ自体が違法となります。つまり、いままで有給休暇を使ってこなかったということなので、ここで退職日までの間を有給ですべて消化することができます。

一方で、有給をすでに使い切ってしまっている場合はどうすればいいでしょうか。
考えられるのは休職ですが、休職は本来事故や病気、裁判といった際に使うもので、この休職制度に対する法律はなく、会社側が用意する規定に依存します。そのため、退職代行を利用して辞める際は、休職制度は期待しない方がいいでしょう。基本は会社側に給料なしの欠勤扱いにしてもらう交渉をすることになります。

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