退職代行を使って辞めた場合、会社から嫌がらせを受ける事例があります。場合によっては大きなトラブルに発展することもあるかもしれません。
そこで、ここでは退職代行を使ったことで会社から嫌がらせを受けた具体的な事例や、優良の退職代行業者の探し方、嫌がらせ被害にあった場合の解決方法を紹介します。
目次
退職代行サービスの利用で会社から嫌がらせ？「退職届を拒否」
退職代行サービスを利用することで会社から嫌がらせを受ける場合はいくつかのパターンが考えられます。そのうちの1つに「会社が退職届を拒否する」ことが挙げられます。通常の流れでは、退職届は代行業者が会社に退職の連絡をしたあとに郵送することになります。しかし、会社から「退職届は受理しない」、「直接会って面談しない限り退職届は受け取らない」と連絡があることがあります。
解決方法：退職届の受理の有無は必要ない。適切な退職代行業者に対応してもらうのが重要
法的に鑑みると、従業員が退職するにあたり、会社が退職届を受理する必要はありません。退職届はあくまでも形式的なものとなるので、合意があれば口頭でもかまいませんし、メールやチャットでも構いません。
ただし、退職代行業者に適切に対応してもらわないと、代行業者の担当者から「一度だけ面談してもらっていいですか？」、「退職手続きが進みません」と他人事のように言われてサービスが完了せず途中半ばで終了してしまう可能性もあります。
退職代行中に会社から「損害賠償請求」の嫌がらせトラブルも多い
退職代行に交渉を依頼中、会社から損害賠償請求される嫌がらせも頻繁に見受けられます。特に零細中小企業に勤める従業員が被害に遭いやすく、大抵は企業法務がしっかりしていないため、コンプライアンスを無視して損害賠償請求を嫌がらせのようにします。
損害賠償請求で定番として挙げられる理由は「人手不足で辞めたからそのせいで被った損失分」、「以前の業務上のミスの損失分」、「早期に辞めた場合は採用に掛かった費用」等です。
解決方法：ほとんどのケースで従業員が損害賠償を支払う必要はない
上記のような会社の要求は基本的に無視することができます。損害賠償請求を従業員にする場合は相応の過失が当該従業員に認められないとできませんし、会社は具体的にいくら損失したのか、金額を明示しなければなりません。ただし、企業によっては嫌がらせを通り越して本当に裁判をするところもあります。この場合は出廷しないと会社の言い分をすべて認めることになってしまうのでリスクがあります。そのため、損害賠償請求された場合は、「単なる嫌がらせか」と考えず、適切な対応が求められます。
退職代行から「会社の嫌がらせで有給休暇の消化ができない」と言われる
退職代行サービスを利用すると、通常は退職日までの期間中は有給休暇を消化することで出社する必要がなくなります。しかし、会社が嫌がらせをして有給休暇の手続きをしなかったり、「うちの会社は有休制度ないから」、「引継ぎもしないで有給使えると思ってるの」と有給の取得を拒否することもあります。
一般の退職代行業者はあくまでも退職手続きの代行のため、有休休暇が取得できない場合も「それは退職代行サービスの範囲外なので対応できません」と言われるのが普通です。
解決方法：有給休暇の取得は労働者の義務。ただし会社の嫌がらせには対処が必要
有給休暇は国が付与するものであり、会社が従業員の有給休暇の取得を拒む権利はありません。仮に会社が有休を使わせないとすると、それは労働基準法39条に違反することとなり、「6か月以下の懲役あるいは30万円以下の罰金刑」となります。しかし、会社側に有給休暇の手続きをさせることは一般の退職代行業者では難しく、労働問題に精通している法律事務所が対応しなければならない案件となります。
退職代行でよくある会社の嫌がらせ：未払いの残業代・給与がある
退職代行でよくある会社の嫌がらせの1つが「未払いの残業代や給与がある」ことです。従業員の中には「会社を辞められるなら少しくらいは我慢する」と諦める人もいますが、そんな必要はありません。給料は労働の対価となり、労働者の正当な権利です。残業代も含めて未払い分は必ず請求するようにしましょう。
解決方法：給与や残業代の未払い請求は裁判になることもある。早めに対応を
未払いの給与や残業代がある場合は、内容証明便で請求書を送付します。基本的に弁護士の退職代行が介入することで会社は払ってくれるはずですが、一部の悪質な企業は払わないこともあります。その場合は労働審判を起こすことになります。大抵は3か月以内に審判が下されますので、通常裁判のように何年もかかることはありません。ただし、相手が異議申し立てを行うと通常裁判に移行するため長引く恐れがあります。
嫌がらせ・仕返しリスクがある時は弁護士に依頼を。失敗しない退職代行・交渉が可能
退職代行を利用することで会社から嫌がらせや何かしら仕返しされるリスクが懸念される人は、弁護士に退職代行を依頼するようにしましょう。退職代行はもともと弁護士の業務領域でしたが、昨今は非弁行為をする退職代行業者が問題となっています。
労働組合加盟の業者もリスクが高い。費用は大差ないため弁護士へ依頼して
一方で昨今は労働組合に加盟する業者も増えてきました。依頼者に労働組合に加盟してもらうことで団体交渉権を得ることができるので、合法的に金銭交渉ができます。しかし、法的に交渉は可能でも、実際に法律の素人が法を盾に企業法務に正しく交渉できるでしょうか。労働組合加盟業者と弁護士を比較した際、費用は1～2万円程度しか差がありません。それであれば弁護士に依頼して失敗のないスムーズな退職を実現してみてはいかがでしょうか。
退職代行の利用で会社から嫌がらせの対処法：弁護士法人「みやび」なら解決実績・事例が豊富！
弁護士の中でも「弁護士法人みやび」は、古くから退職代行を提供している老舗事務所となり、労働問題を専門に扱い、これまで数多くの個人向け退職代行を実現しています。あらゆる業界に実績があるため、理不尽な請求をしてくる企業や損害賠償請求してくるブラック企業を相手にも揺るがない対応で依頼者に一切の不利益を被らせることはありません。
弁護士法人みやびでは、LINE及びEmailによる無料相談ができるので、まずは問い合わせてみてはいかがでしょうか。
弁護士法人「みやび」は東京に本社を置き退職代行サービスを提供している法律事務所です。
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