ブラック企業の見分け方、及び当月中に辞める方法をご紹介します。ブラック企業で働くと、簡単に辞めることができないのが難点。徐々に心をやられていき、辞める気力もなくなってしまうことに……。
そこで、今回はブラック企業の辞め方と、当月に全て終わらせ、会社に行く必要がなくなる方法をご紹介します。
目次
ブラック企業とは
ブラック企業といえば、パワハラやセクハラなどが蔓延している会社を指すかと思われますが、例えば「会社が何かしらの違法を犯している」、「倒産しかけているが、社員に何も知らされていない」、「労働法が守られていない」などもブラック企業と呼び、全国に数多くあります。
下記では、ブラック企業の簡単な見分け方をご紹介しますので、自分の会社と照らし合わせてみてください。もしかすると、「自分の会社はブラック企業かも」ということに気づくかもしれません。
ブラック企業の見分け方①「タイムカードを18時に切れ」と言われる
ブラック企業の見分け方として、上司に「タイムカードを18時（定時）に切れ」、「18時か19時に退社ボタン押してね」と言われることがあります。これは立派な違法行為。日本の労働法では「月45時間・年間360時間」という会社が社員に強いることができる労働時間が明記されています。タイムカードを強要される人は、おそらく日ごろ残業が多いのではないでしょうか。
対策
この場合はタイムカードは切っても問題ありませんが、自分の手帳やパソコンのExcelなどで、実際の出社時間と退社時間を日にち入りでメモしておくといいでしょう。退職する際に未払いの残業代を申請することができます。
ブラック企業の見分け方②社長の銀行に行く回数が多い
零細中小企業で働いているのであれば、社長のスケジュールなどを社員が把握しているのも普通ですね。社員スケジュールに社長も含まれていて、どこにいるのか、誰と商談しているのかも分かるようになっている会社も珍しくありません。そんな社長のスケジュールを見てみたとき、「最近銀行に行く回数が多いな」と感じたら、もしかするとその会社は資金繰りに困っているかもしれません。
一般的に会社は取引銀行を最初に決めていて、そこから融資を受けています。取引銀行は自社ホームページの会社概要でも公開されていることが普通です。しかし、これらの銀行から融資が受けられなくなった場合、別の銀行からお金を借りなければなりませんね。そのため社長が奔走することになります。
対策
もちろん他の銀行から融資を受けることができれば、首の皮一枚で繋がりますし、また、いまの取引銀行の担当者と関係が悪くなったから別の銀行に変える、という理由もあります。社長に直接聞くことはできませんので、もし怪しいようであれば、速やかに退職を考えるのがリスクヘッジの方法です。
ブラック企業の見分け方③ 有給休暇を使わせてくれない
もしかすると、多くの営業会社や建築不動産会社はこれに当たるかもしれませんね。しかし、有給を使わせてくれないというのは、立派な違法行為であり、ブラック企業の典型的な見分け方の1つであることは覚えておきましょう。
有給休暇の取得は、そこで働く従業員の持つ『権利』となります。有給休暇の付与は会社ではなく法律がするものであり、有給の取得の有無に関して会社が関与することはあってはなりません。その権利を妨害するような会社はブラック企業に他なりません。
上司が有給を使わせてくれないのであれば、上司をパワハラ認定することができますし、もし会社も許容しているのであれば、それこそ問題となります。営業の職場では、「今月の目標も達していないのに、よく有給使おうと思うね」などと精神力圧力をかけられることもありますが、無論これも違法行為。
対策
そのパワハラ上司の上司、もしくはさらに上の役員にメールを送って相談しましょう。ただし、できればパワハラの様子をこっそりと録音しておくのがおすすめです。もし会社側がパワハラを許容している場合は、もみ消される可能性があります。
自分の会社がブラック企業と感じた場合の行動
例えばパワハラする先輩や上司がいる、といった場合は、会社側に改善を要求することができます。もし会社側がそのパワハラを承認しているのだとすると、ブラック企業と見分けることができます。
もし自分の会社がブラック企業であると感じた場合の行動は、大きく分けて「ブラック企業で働き続ける」か「ブラック企業を退職するか」の2択に迫られます。
「ブラック企業で働き続ける」を選択
ブラック企業で働き続けたい場合は、上述したように会社に改善の要求をしましょう。よく「労働基準監督署に相談する」という声を聴きますが、パワハラやセクハラ、残業と言った問題は証拠が不十分な場合が多く、労働基準監督署は取り合ってくれないことがほとんどです。
また、労働基準監督署の是正処置を会社側に要求することはできますが、法的な縛りはないため、会社側がその警告を無視したとしても、現実的なペナルティはなく、むしろ労基に駆け込んだ従業員を探し当てて報復をするかもしれません。
「ブラック企業を退職する」を選択
一方でブラック企業を退職することを選択する場合の問題としては、「会社や上司に引き止められる」といった、いわゆる「辞めたくとも辞められない」トラブルが生じることです。
ブラック企業の見分け方の1つでもあるのが、「従業員の退職に対して会社側が執拗に引き止めないこと」も挙げられます。法律でも憲法でも労働の自由は認められており、これには当然退職の自由も含まれています。日本は奴隷制度を固く禁じていますので、強制的に働かせることは断じてなりません。
ブラック企業では普通の辞め方が通じない
ブラック企業を辞めたい場合、普通に退職届を上司に出して辞めることはできません。普通の辞め方が通じないからブラック企業なのです。何度も退職を申し出ても、その都度突っぱねられてしまい、泣く泣く働き続けていると、次第に心が病んで辞める気力もなくなってきます。「社畜」と言う言葉が日本の現代社会にまかり通っていますが、まさにブラック企業の求める人材となるわけです。
ブラック企業の辞め方～理由編
ただ単に「疲労のため」、「別のやりたい仕事が見つかったから」と言った理由では、ブラック企業相手に辞めることはできません。
もしブラック企業を辞める際の理由を考えているのであれば、相手が反論しようがない理由を考えなければなりません。
- 実家の稼業を継ぐため帰省しなければならない
- 病院で「仕事によるうつ病」と診断された
- 海外へ行くことになった
要は相手が引き留めることができないような理由を考えるのがベストとなります。
ただし、現実的にこのような嘘はちょっと身元を調べれば分かってしまいますので、嘘だとバレたときを考えるとリスクがある行為とも言えます。
ブラック企業の辞め方～準備編
まず、ブラック企業の辞め方をご紹介する前に、会社をいつでも退職できる準備をしなければなりません。ここで調べてほしいのは、「会社の就業規則」です。会社の就業規則には退職する手順、有給休暇の取得に関して、休職手続きに関して、退職金に関しての記載があるはずです。まずはこちらを調べるといいでしょう。
ブラック企業を辞める前に、引継ぎを始めよう
一度ブラック企業を退職したら、そこで働く同僚や上司とも、基本は会うことはありません。退職後も仕事に関して先輩上司から連絡がかかってくるのは嫌ですよね。
そのため、ブラック企業辞める前には、自分が退職後も現場が困らないように引継ぎはこっそりとしておきましょう。具体的には、自分が持っている顧客や社内データをまとめておく、共有しておく、パスワードを解除しておく、書類を分かりやすい場所に保管しておく、備品を返却しておくなどが挙げられます。
ブラック企業の辞め方のポイントは「同僚には秘密にする」こと
「俺来週に無理やり会社を退職しようと思う」、「退職代行に依頼しようと考えている」のように、仲の良い同僚に打ち明けるのは禁物です。同僚が無意識に他の先輩や上司に話してしまうこともありますし、仮に辞めさせてくれない上司の耳に入ったら、退職するまでの間は一層パワハラが酷くなるかもしれません。「会社の誰にも話さないでこっそりと辞める」のがブラック企業の辞め方の基本となるポイントです。すべてが済んだあとに仲の良い同僚に連絡するのがいいでしょう。
ブラック企業でも有給休暇を諦めないで
ブラック企業で働くほとんどの人は「有給休暇なんて使わせてもらえない」と嘆いていますが、そもそも有給休暇の取得の有無は会社が決められることではありません。有給休暇は会社が用意・提供する福利厚生ではなく、日本の労働法に定められた休暇制度となります。
そのため、従業員の有給休暇の取得を本来会社側は文句を言うことはできないのです。そのため、退職する際は、いままで溜まった有給休暇をすべて取得して、退職日までの勤務日数に当てましょう。
給料を払ってくれないブラック企業の辞め方
ブラック企業で働いている人の中には、数か月分の給料が未払いというところも散見されます。給料の未払いは労働基準法１１条及び第24条に違反することになり、重大な法令違反となります。もちろん「業績が悪いから」、「来月にまとめて支払う」といった理由は通用しなく、企業は従業員に対して違反金を差し引くことなく満額現金で支払わなければなりません。
もしブラック企業を退職したいけれど未払いの給料がある、という場合は弁護士に依頼することで最高3年間遡って会社側に請求することができます。
退職届を受けとらないブラック企業の辞め方
ブラック企業によっては、こちらが提出した退職届を受け取らない上司もいます。「そんなにすぐに辞められると思うなよ」と半ば脅されるケースもありますね。上司ではなく人事や総務に退職届を送ろうとしても、「上司の印鑑が必要です」のように突き返されるのもブラック企業の典型です。
ブラック企業に退職届を受理させる方法
少し強引なやり方になるかもしれませんが、内容証明郵便にて退職届を送付すれば、会社側は退職届を受理したこととなります。また、会社を辞める際に退職届を出すのは法律で決められていることではありません。そのため、便箋ではなくメールでも構いませんので、開封通知設定にして上司を宛名にCCに総務や人事担当を入れれば、それでも退職届を会社側は受理したことになります。
退職届を出さない辞め方もある。受け取ってくれない場合の対応
退職届の提出は、実は法律上においては必須ではありません。自分の退職の意思を示すことができれば方法はかまいませんので、メールや録音した音声を添付するだけでも辞め方としては認められます。
ほとんどの会社は社内規定で退職届を出すことを明記していますが、上司が退職届を受け取ってくれない場合は上記の方法を使うことができることも、ブラック企業の辞め方の1つとして覚えておきましょう。ただし、口頭でのやりとりだと「そんな話聞いていない」、「覚えていない」と言われるとどうすることもできませんので、その場合はレコーダーで録音しておくといいでしょう。
ブラック企業の辞め方。一か月で確実に退職！
ここではどんなブラック企業で働いている人も、必ず1か月以内で退職できる辞め方をご紹介します。
民法627条
民法電子版（総務省）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
法律では御覧のように、退職を会社側に申し出て2週間後には強制的に会社を辞めることができます。実は会社側が了承するかどうかは関係ないんですね。これを利用して、上記で挙げた方法で会社と上司に退職届を提出すれば、2週間後には辞めることができます。
これが最も合理的な辞め方となります。しかし、退職届を出した後の2週間は当然苦痛を伴いながら出勤をするはめになるでしょう。毎日のように上司に呼び出されて拷問のような叱咤を受けることでしょうし、同僚からの視線も冷たいものへと変わるかもしれません。
しかし、退職日までの間を有給休暇を消化することによって、退職日まで会社に行く必要がなくなります。
退職代行に依頼すれば離職票も気にする必要はなし
自力でブラック企業を辞めたはいいものの、会社が離職票を送ってくれないため、失業保険を受け取れない、といったトラブルも見受けられます。また、離職票に「自己都合」と記載があれば、失業保険の受取期間にも多大な影響を受けるので、確実に会社都合退職にしてほしいところ。
ただ、これに関しても退職代行に依頼すれば、離職票の送付依頼だけではなく、会社都合退職にしてもらうこともできます。
個人でブラック企業に立ち向かう辞め方は危険。退職代行に依頼する方法
しかし、個人でブラック企業に立ち向かうのは少々リスクがあります。上記では労働法の「退職2週間の法則」を利用したものとなりますが、それをブラック企業の上司が認めるわけはありません。
有給休暇の取得に関しても、上述したようにブラック企業の場合は取得そのものが認められないことが多いので、無許可で欠勤することになります。会社側としても認めることはないでしょう。
このように、個人が自力でブラック企業や上司に立ち向かうというのは、非常にリスクがあり、場合によってはさらに精神的に追い詰められることにもなりかねません。
下手な辞め方をすると損害賠償を請求される恐れもある
「今日から二週間後に法律上辞められるので、退職します」と個人で勝手に会社を辞めようとするのは非常に危険です。相手は常識が通じないブラック企業のため、上司だけではなく会社全体を敵に回してしまうと、転職に必要な書類を送ってくれなかったり、理由を付けて損害賠償を請求してくることもあります。もちろん会社が明確に損失を被った証拠がない限りは賠償は認められませんが、裁判や弁護士との対話に発展すると心身ともに疲弊しますし、次の転職も不利になるかもしれません。そのため、ブラック企業が相手の場合は、まず第一に「あと腐れない辞め方」をするのが前提となることを覚えておいてください。
ブラック企業の辞め方は法律を使うのが一番効果的。退職代行を利用
ブラック企業の辞め方として最もやってはいけないのは「感情任せになって辞める」ことです。例えば会社をばっくれること。上司や会社に何の報告もなしに翌日から出勤をしない辞め方は非常にリスクがあります。まず第一に会社側は離職票の送付も健康保険被保険者証の返納もできませんので、辞めたところで転職をする際に支障がでます。
ブラック企業におけるおすすめの辞め方は、その逆となり「法律を遵守した辞め方をとる」ことです。しかし、一般人は労働法や民法については詳しくありませんし、会社によっては顧問弁護士を雇っているところもありますので、個人が会社に立ち向かうのも危険ですね。
そこでおすすめしたいのが、「退職代行へ依頼」することです。
ブラック企業に強い退職代行とは
退職代行とは法律に乗っとった辞め方によって、最短で依頼者を退職させる代行屋。業者の担当者が会社側に直接連絡をとって退職の手続きの交渉をしてくれます。法律をかざして合法的に交渉し、手続きを半ば強制的にやらせるので、会社側は従業員の退職を認めざるを得なくなります。
有給休暇の取得や残業代の請求も可能
また、退職代行を利用すれば、有給休暇の取得や未払いの残業代も同時に請求することができます。個人では有給休暇を申請しても突っぱねられるようなブラック企業であっても、退職代行の業者が交渉をすれば問題なく取得ができます。
ブラック企業の確実な辞め方を実践したい人は、弁護士の退職代行へ
しかし、ブラック企業の中には有給休暇や残業代の支払いを拒む会社も少なくありません。また、民間の退職代行は労働組合に加入してるところが多いため、交渉自体は法律には触れませんが、弁護士と比較すると圧倒的に経験が足りません。
また、仮にブラック企業が「訴えてやる」と脅してきた場合、民間の退職代行の範囲外となるため、どうすることもできません。もし自分の会社がブラック企業という認識があるのであれば、弁護士が提供する退職代行サービスを利用するのがいいでしょう。費用面は1～2万円ほどしか変わりません。
法律を遵守した辞め方でブラック企業を1か月以内に退職しよう！
ブラック企業を辞めるおすすめの方法は、「法律を遵守した辞め方を実践する」ことです。法を犯しているのはあくまでもブラック企業側であり続けなければなりません。
また、弁護士に依頼すれば、残業代やパワハラの慰謝料の請求も退職と同時に代行してくれます。けっこうな値段となるので、こちらも必ず依頼しておきましょう。
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