会社を辞めたいときの代行の活用方法を分かりやすく解説!

会社を辞めたいときの代行の活用方法を分かりやすく解説!

会社を辞めたいときは、退職代行を利用することによってスムーズに辞めることができます。しかし、代行を使ったことがないと、流れや使い方も分かりませんよね。そこで、今回は会社を辞めたい方が利用する代行業者の活用方法や流れをご紹介します。

代行を使って会社を辞めたい場合

代行を使って会社を辞めたい場合

退職代行を使って会社を辞めたい場合、会社はパワハラや残業代の未払いなど、いわゆるブラック企業がほとんどとなります。代行を使って会社を辞めたいのであれば、まずは自分の強い退職の意思を持つことが肝心です。退職の手続きが進むにあたって、退職するのが怖くなって踏みとどまってしまうと、代行業者は何も手助けすることができません。

そのため、代行の利用において会社を辞めたいのであれば、2週間後もしくは月末には、どんな状況に陥っても100%会社を辞めるつもりでいましょう。

法律において、2週間後には必ず会社を辞めることができる

民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法電子版(総務省)

法律では、上記のように2週間後には会社を辞めることができます。仮に会社の規則で3か月前の告知といった条件があっても、法律はその上位に当たるため、会社の規則は無視してかまいません。

会社を辞めたい人必見!代行を利用する流れ

会社を辞めたい人必見!代行を利用する流れ

会社を辞めたい人は、代行を利用するにあたって不安となるのが「退職代行の利用方法がよくわからない」というもの。そこで、下記では会社を辞めたい場合、代行を利用する実際の流れをご紹介します。

代行を利用① 基本はすべてLINEで済む!

退職代行を利用する場合、消極的な人や人見知りな人は、「直接代行と会いたくない」、「電話をする勇気がない」という人も多くいます。そのため、代行業者とは基本的にLINEによるテキストチャットでやりとりすることができます。これは民間の代行業者、及び弁護士の代行サービスであっても同じこと。

代行を利用② 代行業者とLINEでやりとり。自分の希望もここで伝える

退職代行に連絡すると、入金後すぐに代行が会社に連絡を取ります。そのため、有給休暇の申請をしたい、未払いの残業代を払ってほしい、退職金を払ってほしいといった場合は、この最初のLINEでのやりとりの段階で代行側に伝える必要があります。

もしパワハラで訴えたいのであれば、証拠うんぬんの話となるのは、弁護士に依頼することになります。退職代行と併せて上司や会社に慰謝料を請求できるので、こちらも利用価値があります。

代行を利用③ 入金

一般的に代行の利用は前金なので、LINEのテキストチャットで合意した場合は、その後全額入金となります。費用の相場は3~7万円。会社を一刻も早く辞めたい人にとっては、それほど高くはありませんし、もし未払いの残業代や有給休暇の消化ができるのであれば、その分の費用を考えれば安いものです。

代行を利用④ 即日対応してくれるところも

入金確認後、代行業者によっては即日に対応してくれるところもあります。ただし、代行を利用したあとは会社に行くのはあまりおすすめしないので、代行が動く前に備品を会社に置いていったり、それとなく引継ぎしておいたりするのがいいでしょう。

代行を利用⑤ 会社側から書類が送られてくる

代行がすべてを済ませると、会社側から1.離職票、2.年金手帳、3.源泉徴収票、4.雇用保険被保険者証が自宅に送られてきますので、これで会社との繋がりは切れました。すぐに転職する人は職探しを、少し自由の時間が欲しい方はハローワークに行って失業保険を受け取る手続きをしましょう。

代行に依頼したら失敗は許されない!会社を辞めたい人は、業者はしっかりと選ぼう

会社を辞めたい人で代行を利用する場合、代行が失敗することは許されません。ブラック企業で働いているのだから、代行が失敗してなくなく職場復帰せざるを得ない状況に陥った場合、会社や上司からだけではなく、いままで仲の良かった同僚まで敵に回すことになります。

代行業者の中でも民間の代行は、相手がブラック企業の場合は立場が弱くなります。法律をかざすことができないため交渉することはできませんし、あくまでも「〇〇さんが会社を辞めたいといっています」と伝えるだけです。

本気かつ確実に会社を辞めたい場合、代行は弁護士に依頼しよう

本気かつ確実に会社を辞めたい場合、代行は弁護士に依頼しよう

代行業者は民間と弁護士が依頼を請け負っています。平均相場は民間が3万~5万円。弁護士が5万~7万円となります。ただし、有給休暇の消化や残業代、退職金の申請、パワハラによる慰謝料の要求などは、弁護士にしかできませんので、これらの交渉事も含めて依頼したい場合は、無条件で弁護士に依頼することとなります。

ちなみに代行を請け負っている弁護士はそれほど多くありませんが、民間と同様のサービスを提供してくれます。

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